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国立大学法人秋田大学 |
総務企画部
秘書広報課
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平成21年2月7日 |
(1)まちづくりの推進に関すること
(2)農業をはじめ地域産業の活性化に関すること
(3)教育、文化・芸術の振興に関すること
(4)その他前条の目的を達成するために必要な事項 |
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公立大学法人秋田県立大学 |
総務企画部
秘書広報課
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平成23年3月15日 |
(1)地域産業の活性化に関すること
(2)横手市が推進する「食と農からのまちづくり」に関すること
(3)交流および移住・定住促進に向けた取り組みに関すること
(4)その他、目的を達成するために必要な事項 |
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株式会社秋田銀行 |
市民生活部
生活環境課
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平成26年8月15日 |
(1)空き家解体ローンの利用紹介
(2)老朽危険空き家の解体補助金制度の利用者に対する融資実行
(3)老朽危険空き家対策事業の推進
(4)その他目的の達成に資する業務 |
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株式会社サカガミ |
商工観光部
横手の魅力営業課
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平成27年5月28日 |
(1)横手市産品の販路拡大に関すること。
(2)観光の振興に関すること。
(3)健康増進・食育に関すること。
(4)子供・青少年育成に関すること。
(5)その他地域社会の活性化・市民サービスの向上に関すること。 |
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秋田ふるさと農業協同組合・秋田県立増田高等学校 |
商工観光部
横手の魅力営業課
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平成27年6月22日 |
(1)横手市産農産物の販路拡大に関すること。
(2)横手市内農家の生産技術向上に関すること。
(3)農業後継者および人材育成に関すること。
(4)環境保全型農業に関すること。
(5)その他地域社会の活性化に関すること。 |
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株式会社北都銀行 |
総務企画部
経営企画課
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平成28年3月10日 |
(1)商工業振興のための企業誘致や起業・創業を促進させる取り組み
(2)交流人口の増加を目指し、観光の振興や移住・定住を促進させる取り組み
(3)農業分野における連携の強化
(4)子育て環境向上のためのワークライフバランス実現に向けた取り組み
(5)前各号の他、地方創生に関し必要と認められる事項に関する事項 |
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協同組合横手環境協議会 |
市民生活部
生活環境課
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平成29年1月31日 |
災害が発生した際に一般世帯及び避難所等から排出される一般廃棄物のうち、し尿・浄化槽汚泥を除く廃棄物を市の要請に基づき収集運搬を行うもの |
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秋田ふるさと農業協同組合 |
農林部
食農推進課
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平成29年11月22日 |
(1)農業の活性化に向けた連携
(2)就農支援による人材育成に関する連携
(3)その他相互に連携協力することが必要と認められる事項 |
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キリン株式会社 |
農林部
食農推進課
総務企画部
経営企画課
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平成30年6月18日 |
(1)日本のホップ栽培をリードする、持続可能なホップ産地づくりに関すること
(2)ホップ・ビールを軸とした地域の産業活性化と「食」「農」「観」の魅力向上に関すること
(3)ホップを身近に感じ、ホップ産地として自慢できるまちづくりに関すること
(4)「横手産ホップ」、及び「横手産ホップを通じた地域活性化」に伴う情報発信に関すること |
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東北大学公共政策大学院 |
農林部
食農推進課
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平成31年2月14日 |
(1)横手市の地域福祉に関する計画その他の行政計画に関すること
(2)前号に係る横手市の地域資源の発掘に関すること
(3)第1号に係る横手市の事業の企画、立案及び評価に関すること
(4)両機関の人材の育成に関すること
(5)その他両機関が必要と認める事項 |
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明海大学 |
総務企画部
秘書広報課
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平成31年3月22日 |
(1)教育・文化および研究促進に関すること
(2)人材の育成に関すること
(3)その他、必要と認める包括連携に関すること |
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株式会社デジタル・ウント・メア
大同大學（台湾）
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商工観光部
観光おもてなし課
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令和2年4月1日 |
(1)教育振興、文化振興
(2)観光振興、物産振興
(3)地域産業振興、新産業の創出
(4)国際交流、人材の育成
(5)その他三者が必要と認める事項
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日本郵便株式会社 |
総務企画部
経営企画課
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令和2年5月27日 |
(1) 安全・安心な暮らしの実現に関すること
(2) 住民サービスの向上に関与すること
(3) 地方創生及び地域活性化に関すること
(4) その他、第1条の目的達成に資する連携に関すること |
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株式会社セブン-イレブン・ジャパン |
総務企画部
経営企画課
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令和3年12月16日 |
(1)地産地消・市の特産品の販路拡大及び観光振興に関すること
(2)食育及び健康づくりの推進に関すること
(3)環境対策に関すること
(4)地域や暮らしの安全及び安心に関すること
(5)子育て支援・青少年の育成に関すること
(6)高齢者支援に関すること
(7)障がい者支援に関すること
(8)地域の活性化及び市民サービスに関すること
(9)前各号に掲げるもののほか、甲、乙が必要と認める事項に関すること |
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株式会社ソフエル
金剛株式会社
株式会社サウスフィールドマネジメント
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教育総務部
教育総務課
教育総務部
図書館課
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令和3年12月24日 |
図書館業務の効率化に関すること |
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大塚製薬株式会社 |
教育総務部
スポーツ振興課
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令和4年2月25日 |
(1)スポーツ振興に関すること
(2)市民の健康保持及び増進に関すること
(3)市民の防災対策に関すること
(4)地方創生の推進及び市民サービスの向上に関すること
(5)その他本協定の目的達成のために必要な事項
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リネットジャパンリサイクル株式会社 |
市民生活部
生活環境課
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令和4年3月23日 |
(1)横手市が行う、住民に対する小型家電リサイクル法の制度の定着と小型家電等の改修を促進するための広報及びリネットジャパンリサイ
クル株式会社が住民から回収した小型家電等の回収状況の報告
(2)その他住民サービスの向上及び資源の有効利用の促進
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株式会社プレステージ・インターナショナル |
教育総務部
スポーツ振興課
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令和4年4月20日 |
(1)スポーツ振興に関すること
(2)市民の健康増進に関すること
(3)青少年の健全育成に関すること
(4)アランマーレ秋田の活動促進及び応援に関すること
(5)スポーツ観戦機会の充実に関すること
(6)その他、地域の活性化に関すること
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株式会社県南バイオマス発電 |
商工観光部
企業誘致課
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令和4年8月9日 |
（剪定枝の活用）
県南バイオマス発電は、市内で発生する剪定枝について、本事業の運営上受入可能な範囲内において、バイオマス燃料として有効利用するものとする。
（災害被災木の活用）
県南バイオマス発電は、市内で発生する災害被災木について、本事業の運営上受入可能な範囲内において、バイオマス燃料として有効利用するものとする。
（災害発生時における電力供給）
県南バイオマス発電は、自らが手配する可搬型蓄電池を本発電所に設置し、本発電所で発電された電力により常時充電するものとする。
県南バイオマス発電は、災害発生時には市が指定する場所へ当該可搬型蓄電池を運搬し、電力を供給するものとする。
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一般社団法人わらび座 |
総務企画部
総務課
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令和4年8月12日 |
(1)観光・文化の振興、相互の魅力発信に関すること
(2)福祉の増進、人材育成に関すること
(3)教育の振興、生涯学習の充実に関すること
(4)交流の促進、地域振興に関すること
(5)その他前条の目的を達成するために必要な事項に関すること
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ZVCJAPAN株式会社 |
総務企画部
情報政策課
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令和4年12月22日 |
(1)高齢者及び障がい者の支援に関すること
(2)子育て支援に関すること
(3)食育及び健康づくりの推進に関すること
(4)少子化対策に関すること
(5)教育・文化に関すること
(6)地域や暮らしの安全及び安心に関すること
(7)環境対策に関すること
(8)産業振興及び観光振興に関すること
(10)災害対策に関すること
(11)行政内部の効率化に関すること
(12)前各号に掲げるもののほか本協定の目的に沿うこと
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株式会社北都銀行
株式会社ゼロボード
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市民生活部
生活環境課
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令和5年4月14日 |
市の役割
（1）zeroboardを利用した排出量削減の取組の実践
（2）市民等に向けたGHG排出量削減に関する普及啓発
北都銀行の役割
（1）本事業の実現に向けた各種商品・サービスの提案
（2）当事者間の円滑なコミュニケーション形成・維持に向けた調整
ゼロボードの役割
（1）GHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発及び改良
（2）zeroboardの利用方法の説明及び指導
（3）zeroboardに関する問合せへの対応
（4）データベースの管理
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エステールホールディングス株式会社
株式会社秋田ニューバイオファーム
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商工観光部
横手の魅力営業課
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令和6年5月1日 |
(1)横手産品及び伝統工芸品の販売戦略に関すること
(2)横手市フェアの開催に関すること
(3)バイヤー招聘事業における売れる商品発掘に関すること
(4)本市事業者等との合同商品開発及び商品改良に関すること
(5)横手ファンづくりに関すること
(6)横手市の情報発信に関すること
(7)その他、相互の戦略的な事業に関すること
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横手湯沢フォレストサイクル株式会社 |
市民生活部
生活環境課
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令和6年8月30日 |
(1)地域住民の健康と生活環境の保全を図る
(2)事業活動に伴って生ずる廃棄物の減量化に努め、地球環境の保全に取組む
(3)環境行政に合理的な範囲で協力する |
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株式会社北都銀行 |
農林部
農林整備課
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令和7年4月28日 |
(1)J-クレジットの販売（株式会社北都銀行による販売先の紹介、株式会社北都銀行の連携先を活用した販売協力等）
(2)J-クレジット地産地消の推進
(3)J-クレジットの活用（カーボンオフセット）に関する普及啓発
(4)その他、本協定の目的に資すると双方が認める事項 |
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株式会社秋田銀行 |
農林部
農林整備課
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令和7年4月30日 |
(1)横手市・森林組合森林吸収共同プロジェクト推進協議会が保有する森林クレジットを販売すること
(2)その他本目的の達成のために横手市・森林組合森林吸収共同プロジェクト推進協議会及び株式会社秋田銀行が必要と認める事項に関すること |
