民間事業者等との包括連携協定の締結状況
市では、民間事業者との相互連携を図るため、包括連携協定を締結しています。
連携協定の締結状況（令和4年1月1日現在）
| No | 協定の相手方 | 市所管課 | 締結日 |
連携事項 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 国立大学法人秋田大学 |
総務企画部 秘書広報課 |
平成21年2月7日 | (1)まちづくりの推進に関すること (2)農業をはじめ地域産業の活性化に関すること (3)教育、文化・芸術の振興に関すること (4)その他前条の目的を達成するために必要な事項 |
| 2 | 公立大学法人秋田県立大学 |
総務企画部 秘書広報課 |
平成23年3月15日 | (1)地域産業の活性化に関すること (2)横手市が推進する「食と農からのまちづくり」に関すること (3)交流および移住・定住促進に向けた取り組みに関すること (4)その他、目的を達成するために必要な事項 |
| 3 | 株式会社秋田銀行 |
市民福祉部 生活環境課 |
平成26年8月15日 | (1)空き家解体ローンの利用紹介 (2)老朽危険空き家の解体補助金制度の利用者に対する融資実行 (3)老朽危険空き家対策事業の推進 (4)その他目的の達成に資する業務 |
| 4 | 株式会社サカガミ |
商工観光部 横手の魅力営業課 |
平成27年5月28日 | (1)横手市産品の販路拡大に関すること。 (2)観光の振興に関すること。 (3)健康増進・食育に関すること。 (4)子供・青少年育成に関すること。 (5)その他地域社会の活性化・市民サービスの向上に関すること。 |
| 5 | 秋田ふるさと農業協同組合・秋田県立増田高等学校 |
商工観光部 横手の魅力営業課 |
平成27年6月22日 | (1)横手市産農産物の販路拡大に関すること。 (2)横手市内農家の生産技術向上に関すること。 (3)農業後継者および人材育成に関すること。 (4)環境保全型農業に関すること。 (5)その他地域社会の活性化に関すること。 |
| 6 | 株式会社北都銀行 |
総務企画部 経営企画課 |
平成28年3月10日 | (1)商工業振興のための企業誘致や起業・創業を促進させる取り組み (2)交流人口の増加を目指し、観光の振興や移住・定住を促進させる取り組み (3)農業分野における連携の強化 (4)子育て環境向上のためのワークライフバランス実現に向けた取り組み (5)前各号の他、地方創生に関し必要と認められる事項に関する事項 |
| 7 | 協同組合横手環境協議会 |
市民福祉部 生活環境課 |
平成29年1月31日 | 災害が発生した際に一般世帯及び避難所等から排出される一般廃棄物のうち、し尿・浄化槽汚泥を除く廃棄物を市の要請に基づき収集運搬を行うもの |
| 8 | 横手環境保全振興会及び有限会社横手環境管理サービス |
市民福祉部 生活環境課 |
平成29年1月31日 | 災害が発生した際に一般世帯及び避難所等から排出されるし尿及び浄化槽汚泥を市の要請に基づき収集運搬を行うもの |
| 9 | 独立行政法人住宅金融支援機構 |
総務企画部 経営企画課 |
平成29年7月11日 | (1)【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の普及及び運営に係る業務 (2)補助事業の普及に係る業務 (3)その他前条の目的の達成に資する業務 |
| 10 | 秋田ふるさと農業協同組合 |
農林部 食農推進課 |
平成29年11月22日 | (1)農業の活性化に向けた連携 (2)就農支援による人材育成に関する連携 (3)その他相互に連携協力することが必要と認められる事項 |
| 11 | キリン株式会社 |
農林部 農業振興課 総務企画部 経営企画課 |
平成30年6月18日 | (1)日本のホップ栽培をリードする、持続可能なホップ産地づくりに関すること (2)ホップ・ビールを軸とした地域の産業活性化と「食」「農」「観」の魅力向上に関すること (3)ホップを身近に感じ、ホップ産地として自慢できるまちづくりに関すること (4)「横手産ホップ」、及び「横手産ホップを通じた地域活性化」に伴う情報発信に関すること |
| 12 | 東北大学公共政策大学院 | 市民福祉部 高齢ふれあい課 （商工観光部） （農林部） |
平成31年2月14日 | (1)横手市の地域福祉に関する計画その他の行政計画に関すること (2)前号に係る横手市の地域資源の発掘に関すること (3)第1号に係る横手市の事業の企画、立案及び評価に関すること (4)両機関の人材の育成に関すること (5)その他両機関が必要と認める事項 |
| 13 | 明海大学 |
総務企画部 秘書広報課 |
平成31年3月22日 | (1)教育・文化および研究促進に関すること (2)人材の育成に関すること (3)その他、必要と認める包括連携に関すること |
| 14 | 日本郵便株式会社 |
総務企画部 経営企画課 |
令和2年5月27日 | (1) 安全・安心な暮らしの実現に関すること (2) 住民サービスの向上に関与すること (3) 地方創生及び地域活性化に関すること (4) その他、第1条の目的達成に資する連携に関すること |
| 15 | 株式会社セブン-イレブン・ジャパン |
総務企画部 経営企画課 |
令和3年12月16日 | (1)地産地消・市の特産品の販路拡大及び観光振興に関すること (2)食育及び健康づくりの推進に関すること (3)環境対策に関すること (4)地域や暮らしの安全及び安心に関すること (5)子育て支援・青少年の育成に関すること (6)高齢者支援に関すること (7)障がい者支援に関すること (8)地域の活性化及び市民サービスに関すること (9)前各号に掲げるもののほか、甲、乙が必要と認める事項に関すること |
※令和4年1月1日現在
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