人・農地プラン

農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。
平成24年度から国（農林水産省）が事業をスタートさせた「人・農地プラン」は、地域の高齢化や農業の担い手不足が心配される中、5年後、10年後までに、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを、地域や集落の話し合いに基づきとりまとめるプラン（計画）です。
プランのとりまとめ役は市町村で、地域の農業の担い手（農地の引き受け手）を「地域の中心となる経営体」と呼び、農地の集積計画や利用図を作成し、地域における将来的な農地利用の”設計図“を描いていきます。

「人・農地プラン」事業とは

国では、目標とする『持続可能な力強い農業』の実現に向けて、農地集積による大規模化と農地の流動化を推進しており、その目安としては、土地利用型農業（米や麦、大豆、そば、なたね、てん菜、でんぷん原料用ばれいしょを生産する農業）について、平地で20ヘクタール～30ヘクタール、中山間地域で10ヘクタール～20ヘクタール規模の農業経営体（専業農家、法人・集落営農組合など）にまとめることとしています。
また、「持続可能な力強い農業」を目指す上で課題となる、農家の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などといった「人と農地の問題」の解決に向けて、5年後あるいは10年後に誰がどのように農地を利用するのかを、プラン作成時から5年後を基準として計画をとりまとめます。
このプランでは、地域の農業の担い手を「地域の中心となる経営体」と呼び、今後5年間の農地の集積計画や利用図を作成し、5年後の土地（農地）利用の設計図を描きます。

• 「人・農地プラン」事業の概要（農林水産省）（外部リンク）

「人・農地プラン」決定までの流れ

「人・農地プラン」では、次の3つの書類を作成することになっており、農家の意向調査や地域・集落での話し合いに基づき、横手市がこの3つの書類からなるプラン原案を作成します。
プラン原案は、「横手市人・農地プラン検討委員会」で審査され、プランの内容が認められれば、正式に「人・農地プラン」として決定されます。

また、「人・農地プラン」は、地域に新たな担い手（新規就農者や後継者など）ができたときや、農業経営を継続できないとして農地を手放す農家が生じたときなど、地域の状況が変化した場合には、随時見直すことができます。
プランを見直し（変更）する場合は、年に数回予定される人・農地プラン検討委員会で随時審査されます。
市内全域をカバーする8地域のプランが、平成25年2月に策定されました。

横手市人・農地プラン検討委員会

人・農地プラン検討委員会は、農業関係機関や農業者などで構成されることとなっており、横手市人・農地プラン検討委員会は、次のような構成メンバーとなっています。

横手市人・農地プラン検討委員会構成メンバー

所属機関等	役職等	人数
横手市農林部	農林部長	1人
秋田県平鹿地域振興局農林部	農業振興普及課長	1人
横手市農業委員会	農業委員	4人
横手市農業委員会	事務局長	1人
秋田ふるさと農業協同組合	理事	2人
秋田ふるさと農業協同組合	担い手支援室長	1人
秋田ふるさと農業協同組合	営農経済部次長	1人
秋田県農業共済組合横手市支所	農産課長	1人
主食集荷商業協同組合横手地区組合	事務局長	1人
秋田県雄物川筋土地改良区	事務局長	1人
秋田県南旭川水系土地改良区	事務局次長	1人
山城水系土地改良区	事務局長	1人
横手市認定農業者協議会	会長	1人
JA秋田ふるさと農業法人連絡協議会	会長	1人
JA秋田ふるさと集落営農連絡協議会	会長	1人

検討委員会の開催について

【日時】令和6年7月16日

 

• 協議結果の公表 （PDF 78.5KB）

実質化された人・農地プランおよび実質化に向けた工程表等の公表について

農地中間管理事業の推進に関する法律が一部改正され、今後、地域の特性に応じて、市町村、農業委員会、農業協同組合、土地改良区など地域のコーディネーター役を担う組織と農地中間管理機構が一体となって推進する体制を作り、人・農地プランを核に農地の利用集積・集約化を一体的に推進していくことになりました。

つきましては、人・農地プランの実質化の取組を進めるため、人・農地プランの実質化に向けた工程表等を次のとおり公表します。

• 人・農地プランの実質化に向けた工程表 （PDF 82.4KB）
• 現在の人・農地プランの区域の全部または一部の区域であって既に実質化していると判断する地区 （PDF 75.6KB）
• 実質化された人・農地プラン（横手地区） （PDF 167.3KB）
• 実質化された人・農地プラン（横手地区）中心経営体 （PDF 502.9KB）
• 実質化された人・農地プラン（増田地区） （PDF 164.8KB）
• 実質化された人・農地プラン（増田地区）中心経営体 （PDF 303.5KB）
• 実質化された人・農地プラン（平鹿地区） （PDF 163.1KB）
• 実質化された人・農地プラン（平鹿地区）中心経営体 （PDF 607.2KB）
• 実質化された人・農地プラン（雄物川地区） （PDF 155.9KB）
• 実質化された人・農地プラン（雄物川地区）中心経営体 （PDF 530.0KB）
• 実質化された人・農地プラン（大森地区） （PDF 156.3KB）
• 実質化された人・農地プラン（大森地区）中心経営体 （PDF 309.8KB）
• 実質化された人・農地プラン（十文字地区） （PDF 121.1KB）
• 実質化された人・農地プラン（十文字地区）中心経営体 （PDF 516.6KB）
• 実質化された人・農地プラン（山内地区） （PDF 129.2KB）
• 実質化された人・農地プラン（山内地区）中心経営体 （PDF 283.4KB）
• 実質化された人・農地プラン（大雄地区） （PDF 151.3KB）
• 実質化された人・農地プラン（大雄地区）中心経営体 （PDF 370.9KB）

「人・農地プラン」の関連施策

「人・農地プラン」に農業経営体としてリストアップされることを「プランに位置付けられる」といい、それぞれの立場によってさまざまな関連施策を利用することができます。

（その1）農業次世代人材投資事業（経営開始型）

次世代を担う農業者となることを志向する方に対して、就農直後の経営確立に資する農業次世代人材投資金を交付することにより、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図ります。

（その2）農地中間管理機構

農地中間管理機構とは、人・農地プランの作成プロセス等において出された、「信頼できる農地の中間的受け皿があると人・農地問題の解決を進めやすくなる」といった意見を踏まえ、国が整備した農地の調整組織です。

詳細は、下記のリンクページをご覧ください。

• 農地中間管理事業（農地を貸したい方・借りたい方へ）

（その3）スーパーL資金の実質無利子化

地域の中心となる経営体に位置づけられた認定農業者が、スーパーL資金（農業経営基盤強化資金）を借入した場合、その借入金の当初5年間が実質無利子になります。

• スーパーL資金の金利負担軽減措置について（農林水産省）（外部リンク）

地域の農地のこと、地域で話し合ってみませんか。（人・農地プラン）

横手市においても他地域と変わらず、高齢化・後継者不足により、耕作が困難になり、農地を任せたいと考える方が増える一方、受け手にとっても、今まで分散した農地をやみくもに集積してきた結果、新たな農地の借り入れについて難しい状況になりつつあります。 このような状況を少しでも改善するため、横手市は、円滑化団体JA秋田ふるさとと連携し、地域の話し合いのお手伝い（人・農地プランの作成（変更）の支援）をさせていただきます。
「具体的な支援例」

1. 集落等での説明会を開催します。
2. 出し手農地に関するアンケートや図面を作成します。
3. 農地集積に関する交付金の相談を受けます。
4. 法人化や利用権設定（賃貸借契約）などの相談を受けます。
5. 地域の話し合いの設定や調整を行います。

• 担い手間の集積エリアや、貸借による交換等の話し合いを調整します。
• 出し手との連携（草刈や水管理に関する協力など）に関する話し合いを調整します。