農地中間管理事業（農地を貸したい方・借りたい方へ）

農地中間管理機構

農地中間管理機構とは、人・農地プランの作成プロセス等において出された、「信頼できる農地の中間的受け皿があると人・農地問題の解決を進めやすくなる」といった意見を踏まえ、国が整備した農地の調整組織です。

• 農林水産省のホームページへ〔農地中間管理機構について〕（外部リンク）

　事業を活用したい方へ

詳細は下記、公益社団法人秋田県農業公社のホームページをご覧ください。

• 公益社団法人秋田県農業公社（外部リンク）

JA秋田ふるさと本店担い手支援室、JA秋田ふるさと各総合支店営農センターまたは市農林部農業振興課、市各地域局地域課産業建設係にご相談ください。

農地の出し手に対する支援（機構集積協力金）

機構に農地を貸した地域、農家には「機構集積協力金」が交付されます。

• （参考）令和2年度交付基準 （PDF 1.1MB）

1.地域集積協力金

人・農地プランの話し合いにより、「地域」内農地の一定割合以上を機構へ貸付した場合、地域へ交付されます。交付金の使途は、地域・市・県で協議の上、自ら決めることができます。

交付単価

機構の活用率	交付単価
20パーセント超40パーセント以下	1.0万円/10アール
40パーセント超70パーセント以下	1.6万円/10アール
70パーセント超	2.2万円/10アール

2.経営転換協力金

機構に対して原則すべての自作地の貸付けを行う、リタイヤまたは、農業部門の減少をしようとする農地の所有者へ交付されます。ただし、機構に貸し付けた農地の一部または全部の転貸が必要です。

上限額

交付単価	上限額
1.5万円/10アール	50万円/1戸

※本協力金は、令和5年度までに段階的に縮減・廃止されます。