令和7年4月から農地賃借の方法が変わります

農業経営基盤強化促進法（基盤法）の改正により、令和7年4月から農地貸借の方法は、農地中間管理機構（機構）を介した促進計画、農地法第3条に基づく農業委員会許可の2つとなります(※)。

これまでの農用地利用集積計画による利用権設定（相対）は、令和7年3月末までとなり、令和7年2月7日で受付が終了となります。

※現在契約中のものは、契約期間満了まで有効です。

※経営所得安定対策の「特定農作業受委託契約」は、令和7年4月以降も引き続き可能です。