国民健康保険入院時食事療養費の概要と支給申請

入院時食事療養費標準負担額について

入院時の1食あたりの食事負担額が、令和6年6月1日から変更となります。

入院したときの食事代（高額療養費の支給対象外です）

入院したときの食事費用のうち、次の標準負担額を医療機関に支払っていただき、残りは入院時食事療養費として市が負担します。

所得区分	入院日数	平成30年4月1日から	令和6年6月1日から
1.住民税課税世帯（2、3以外の方）		460円	490円
2.住民税非課税世帯 または70歳以上の低所得者2	90日までの入院	210円	230円
	過去12カ月で90日を超える入院	160円	180円
3.70歳以上の低所得者1		100円	110円

注：上記2.3のいずれにも該当しない小児慢性特定疾病児童等又は指定特定医療を受ける指定難病患者の方の食事代は、1食280円です。

低所得者2：同一世帯の世帯主を含む国民健康保険被保険者全員が市民税非課税の被保険者
低所得者1：同一世帯の世帯主を含む国民健康保険被保険者全員が市民税非課税の世帯で、かつ、その世帯の各所得から必要経費・控除（公的年金は80万円を控除、給与所得がある場合は給与所得から10万円を控除）を差し引いたとき、0円となる被保険者
 

減額認定証の交付

• 住民税非課税（免除）世帯（2および3）の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関などに提示することが必要です。国保市民課または各地域局市民サービス課で交付を受けてください。
• 減額認定証の有効期限は、翌年の7月末日（当該申請のあった日の属する月が1月～7月の場合は、当年の7月末日）までとなります。
• 減額対象者がやむを得ない理由により、医療機関に減額されていない一般の食事代を支払った場合は、後日、申請により実際に支払った金額と減額後の金額の差額を払い戻します。

食事療養標準負担額減額差額支給申請

必要なもの

• 本人確認ができる身分証明書（運転免許証、保険証など）
• 世帯主および療養を受けた被保険者の個人番号カードまたは個人番号通知カード
• 医療機関などの領収書
• 振込先金融機関の通帳

ご注意

• 食事療養費の請求権は診療月ごとに2年を経過すると時効になります。
• 国民健康保険税に滞納がある場合は、保険税に充当していただくことがあります。
• 支給額は過去の申請状況や世帯の所得状況などで変わる場合があります。
• 領収書を紛失した場合は、医療機関などで再発行してもらうか、またはそれに代わる証明書類の発行を受けてください。
  （領収書の再発行や証明書類などの発行は有料の場合があります。）

食事療養標準負担額減額差額支給申請書用紙のダウンロード

• 食事療養標準負担額減額差額支給申請書(R6.5月入院分まで) （PDF 270.9KB）
• 食事療養標準負担額減額差額支給申請書(R6.6月入院分から) （PDF 172.2KB）
• 食事療養標準負担額減額差額支給申請書(R6.5月入院分まで) （Excel 54.5KB）
• 食事療養標準負担額減額差額支給申請書(R6.6月入院分から) （Excel 84.5KB）