国民健康保険高額療養費の概要と支給申請

高額療養費の概要

医療機関などの窓口に『マイナ保険証』または『限度額認定証』を提示すると、自己負担限度額までの請求となります。また、医療機関に支払った1カ月間の一部負担金が一定額（自己負担限度額）を超えた場合、超えた分が高額療養費として支給されます。 なお、70歳未満の方と70歳以上の方では自己負担限度額が異なります。
但し、国保税に滞納がある世帯については、高額療養費が支給されない場合があります。

• マイナンバーカードの保険証利用について（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）

70歳未満の自己負担限度額（令和8年8月1日以降）

所得区分	所得要件	3回目まで	4回目以降	年間上限
上位所得者（ア）	基礎控除後の所得901万円超	270,300円＋（医療費－901,000円）×1％	140,100円	168万円
上位所得者（イ）	基礎控除後の所得600万円超901万円以下	179,100円＋（医療費－597,000円）×1％	93,000円	111万円
一般（ウ）	基礎控除後の所得210万円超600万円以下	85,800円＋（医療費－286,000円）×1％	44,400円	53万円
一般（エ）	基礎控除後の所得210万円以下	61,500円	44,400円	53万円
住民税非課税（オ）	住民税非課税	36,900円	24,600円	29万円

注：過去12カ月間に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額が変わります。（多数該当）
注：多数該当は、転入や転出、また会社などの健康保険から国民健康保険に加入するなど、保険が変わった場合は通算しません。

70歳以上の自己負担限度額（令和8年8月1日以降）

所得区分	外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）	4回目以降	年間上限
現役並み所得者3 （課税所得690万円以上）	270,300円 ＋ （医療費－901,000円）× 1％		140,100円	168万円
現役並み所得者2 （課税所得380万円以上）	179,100円 ＋ （医療費－597,000円）× 1％		93,000円	111万円
現役並み所得者1 （課税所得145万円以上）	85,800円 ＋ （医療費－286,000円）× 1％		44,400円	53万円
一般	22,000円（注1）	61,500円	44,400円	53万円
低所得者2	11,000円（注2）	25,700円	24,600円	29万円
低所得者1	8,000円	15,700円	-	18万円

注1：年間上限は216,000円
注2：年間上限は96,000円

所得区分

現役並み所得者	同一世帯に市民税課税所得が145万円以上の70歳以上の国保被保険者がいる人。ただし、その該当者の収入の合計が、2人以上で520万円未満、1人で383万円未満であると申請し、認められた場合「一般」の区分と同様
一般	現役並み所得者、低所得者2、低所得者1に該当しない人
低所得者2	同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が市民税非課税である人
低所得者1	同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が市民税非課税であって、その世帯の所得が一定基準以下の人

• 国民健康保険限度額適用認定証のページへ

世帯合算制度

同じ世帯の70歳以上の被保険者が、同一の月に受けた外来療養に係る一部負担金を世帯単位で合算し自己負担限度額を超えたときおよび同じ世帯の70歳未満の被保険者が同一の月に21,000円以上の一部負担金が複数ある場合、それを合算して自己負担限度額を超えた分は申請により高額療養費として支給されます。

自己負担額の計算

1. 被保険者ごとに計算
2. 暦月（月の1日から月末まで）単位で計算
3. 同じ医療機関ごとに計算
4. 同じ医療機関でも医科と歯科は別計算
5. 同じ医療機関でも入院、通院は別計算
6. 入院したときの食事代や差額ベッド代などは対象外
   注：70歳以上の被保険者の外来はすべての医療機関の支払いを合算します

特定の病気で長期治療を要するとき

人工透析を実施している慢性腎不全などの方には「特定疾病療養受療証」が交付されます。医療機関に提示することで、当該治療に対する負担額が月額10,000円（人工透析が必要な上位所得者は20,000円）となります。

必要なもの

• 本人確認ができる身分証明書（運転免許証など）
• 世帯主および療養を受けた被保険者の個人番号カードまたは個人番号通知カード
• 横手市国民健康保険特定疾病認定申請書（医師の意見欄にサインがあるものに限る）

高額療養費の支給申請

高額療養費支給申請は次のものを持参のうえ、国保年金課または各地域局市民サービス課で申請してください。

1. 高額療養費の自動払戻申込書　※初めて高額療養費に該当した際に申込書を郵送します
2. 申請に来られる方の写真付き身分証明書（運転免許証やマイナンバーカードなど）
3. 振込先金融機関の通帳（写し可）

高額療養費に該当する場合は診療月の6か月後を目安に、国保年金課から自動払戻申込書をお送りします。
なお、自動払戻申請書が届く前に高額療養費の申請をする場合は領収書等の添付が必要です。詳しくは国保担当までお問い合わせください。

申請時の注意

• 高額療養費の請求権は診療月ごとに2年を経過すると時効になります。
• 医療機関などへのお支払いが済んでいない場合は申請できません。
• 国民健康保険税に滞納がある場合は、保険税に充当していただくことがあります。
• 支給額は診療報酬明細書の再審査や世帯の所得状況などで変わる場合があります。
• 都合により申請しない場合は、国保年金課までご連絡ください。

高額療養費支給申請書用紙のダウンロード

• 国民健康保険高額療養費支給申請書（領収書の添付が必要です） （PDF 96.5KB）
• 国民健康保険高額療養費支給申請書（領収書の添付が必要です） （Excel 53.5KB）