マイナンバーが必要な場面や手続き

平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続でマイナンバーの利用が始まり、次のような場面や手続きでマイナンバーが必要になります。

こんな場面で、皆さんもマイナンバーが必要になります。

このほか、次のような場面でもマイナンバーが必要です。

• 報酬・料金・契約金を受け取る方は、契約先企業等に
• 法人等から不動産使用料（家賃）等を受け取る方は、その法人等に
• 非課税適用の預貯金・財形貯蓄をされている方は、銀行等の金融機関に
• 株・投資信託などの証券取引をされている方は、証券会社等に
• 生命保険・損害保険・共済契約をされている方は、生命保険・損害保険会社に

詳しくは、デジタル庁『マイナンバー(個人番号)制度』ホームページ内の資料『マイナンバーの提供を求められる主なケース』(外部リンク)をご覧ください。

• デジタル庁『マイナンバー(個人番号)制度』ホームページ（外部リンク）
• 『マイナンバーの提供を求められる主なケース』（外部リンク）

市役所では、こんな手続きにマイナンバーが必要です。　※主なものを掲載

マイナンバーを使う場面や手続では、以下の書類をご準備ください。

マイナンバーを使う場面や手続では、「なりすまし」を防止するために、本人確認（番号確認と身元確認）が必要です。以下の書類をご準備ください。

マイナンバーカード（個人番号カード）を持っている場合

マイナンバーカードは、おもて面で身元確認、うら面で番号確認ができるため、このカード1枚で本人確認が可能です。

マイナンバーカード（個人番号カード）を持っていない場合

マイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちでない方は、以下のとおり、番号確認と身元確認の2種類の書類が必要となります。

本人確認の詳細は、デジタル庁『マイナンバー(個人番号)制度』ホームページ内の資料『本人確認の措置』(外部リンク)をご覧ください。
マイナンバーカード（個人番号カード）の交付申請については、マイナンバーカード総合サイト(外部リンク)をご覧ください。

• デジタル庁『マイナンバー(個人番号)制度』ホームページ（外部リンク）
• 『本人確認の措置』（外部リンク）
• マイナンバーカード総合サイト（外部リンク）