集落営農連携促進等事業(国事業)
集落営農連携促進等事業(国事業)
集落営農の連携・合併による、広域展開での効率的な生産・販売体制の確立などに向けた取組を支援する国の補助事業です。
補助対象者
集落型農業法人、集落営農組織
要件
- 集落ビジョンを作成すること
- 採択ポイント計算書の、「(2)目標ポイント」の取組を選択し、令和9年度までに目標を達成すること。
- 採択ポイント12点以上の獲得が確実なこと
補助対象事業
最初に上記1.「集落ビジョン」を作成していただく必要があります。
※補助事業の活用は任意です。
次に、上記2.「(2)目標ポイント」の取組達成に必要な以下の内容に対して支援します。
取組については令和9年度までの間で実施できます。
補助率など
以下の取組の合計1,000万円以内で補助
取組内容 | 補助対象経費 | 補助率 | |
---|---|---|---|
1 集落ビジョン策定 | 集落ビジョン策定のために直接必要な経費(旅費、謝金、印刷製本費、需用費、使用料および賃借料、備品購入費など)であること | 定額 | |
2 集落ビジョンの実現に向けた取組 | |||
(1)中核となる若者等の雇用 |
給料、各種手当、社会保険料など | 定額(上限100万円/年、最大3年) | |
(2)収益力の柱となる経営部門の確立 |
(1)高収益作物の試験栽培 (2)加工品の試作 (3)販路開拓 (4)その他(収益力の向上につながる取組) |
定額、3年間で2作物(1作物30アール)まで対象 | |
(3)組織の法人化 | 法人化に必要な経費 | 定額(25万円) | |
(4)共同利用機器などの導入 |
取得金額が50万円以上の農業用機械など(中古を含む) ※採択決定後(7月ごろ)から翌年2月までに購入、支払いを完了させることが必要です。 |
2分の1以内 |
目標状況達成報告
目標年度の翌年度まで毎年度目標の達成状況の報告が必要です。
なお、目標年度までに目標を達成できず、かつ、目標年度の翌々年度(令和9年度の場合は令和11年度)までの目標の達成が困難と判断された場合は、補助金の返還を求める場合があります。
令和7年度事業要望調査
「要望書」、「採択ポイント計算書」および「見積書」を以下のとおり提出してください。
提出後、要望内容を確認するためのヒアリングを実施します。
提出先
- 郵送・持参:〒013-8502 横手市旭川一丁目3番41号 平鹿地域振興局3階 農業振興課農業政策係
- Eメール:nogyoshinko@city.yokote.lg.jp
- ファクス:0182-32-4037
提出期限
令和7年2月14日(金曜日)17時必着
注意事項
- あくまでも要望調査ですので、提出により事業の採択を約束するものではありません。
- 他の国・県・市の補助事業との重複での応募はできません。
- 前年と同様のスケジュールの場合、機械などを導入できるのは早くても6月下旬以降です。
提出書類
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このページに関するお問い合わせ
農林部農業振興課農業政策係
〒013-8502 秋田県横手市旭川一丁目3番41号(秋田県平鹿地域振興局3階)
電話:0182-32-2112 ファクス:0182-32-4037
お問い合わせフォームは専用フォームをご利用ください。