集落営農活性化プロジェクト促進事業（国事業）

ページID1009835　更新日 2026年1月8日

現在新規募集は行っておりません。

集落営農の活性化に向けたビジョンづくりや若者などの雇用、高収益作物の試験栽培・販路開拓、共同利用機械などの導入など、地域の状況に応じた取組を総合的に支援する国の補助事業です。

集落型農業法人、集落営農組織

最初に上記1.「集落ビジョン」を作成していただく必要があります。

※補助事業の活用は任意です。

次に、上記2.「（2）目標ポイント」の取組達成に必要な以下の内容に対して支援します。
取組については令和8年度までの間で実施できます。

以下の取組の合計1,000万円以内で補助

助成対象となる取組など
取組内容	補助対象経費	補助率
1　集落ビジョン策定	集落ビジョン策定のために直接必要な経費（旅費、謝金、印刷製本費、需用費、使用料および賃借料、備品購入費など）であること	定額
2　集落ビジョンの実現に向けた取組
（1）中核となる若者等の雇用	給料、各種手当、社会保険料など	定額（上限100万円/年、最大3年）
（2）収益力の柱となる経営部門の確立	（1）高収益作物の試験栽培（2）加工品の試作（3）販路開拓（4）その他（収益力の向上につながる取組）	定額、3年間で2作物（1作物30アール）まで対象
（3）組織の法人化	法人化に必要な経費	定額（25万円）
（4）共同利用機器などの導入	取得金額が50万円以上の農業用機械など（中古を含む） ※採択決定後（7月ごろ）から翌年2月までに購入、支払いを完了させることが必要です。	2分の1以内

※補助対象経費などの詳細については、必ず添付ファイルの「集落営農活性化プロジェクト促進事業実施要綱」の別紙1-1から1-3を確認してください。

目標年度の翌年度まで毎年度目標の達成状況の報告が必要です。

（目標年度を令和8年度とした場合は、令和9年が最終報告となります。）

なお、目標年度までに目標を達成できず、かつ、目標年度の翌々年度（令和8年度の場合は令和10年度）までの目標の達成が困難と判断された場合は、補助金の返還を求める場合があります。

集落営農活性化プロジェクト促進事業実施要綱第10の4の規定に基づき、成果目標の達成状況等について、以下のとおり公表します。

添付ファイル

農林部農業振興課農業政策係
〒013-8502　秋田県横手市旭川一丁目3番41号（秋田県平鹿地域振興局3階）
電話：0182-32-2112　ファクス：0182-32-4037
お問い合わせフォームは専用フォームをご利用ください。