集落営農活性化プロジェクト促進事業（国事業）
集落営農活性化プロジェクト促進事業（国事業）
集落営農の活性化に向けたビジョンづくりや若者などの雇用、高収益作物の試験栽培・販路開拓、共同利用機械などの導入など、地域の状況に応じた取組を総合的に支援する国の補助事業です。
補助対象者
集落型農業法人、集落営農組織
要件
- 集落ビジョンを作成すること
- 採択ポイント計算書の、「（2）目標ポイント」の取組を選択し、令和8年度までに目標を達成すること。
- 採択ポイント12点以上の獲得が確実なこと
補助対象事業
最初に上記1.「集落ビジョン」を作成していただく必要があります。
※補助事業の活用は任意です。
次に、上記2.「（2）目標ポイント」の取組達成に必要な以下の内容に対して支援します。
取組については令和8年度までの間で実施できます。
補助率など
以下の取組の合計1,000万円以内で補助
| 取組内容 | 補助対象経費 | 補助率 | |
|---|---|---|---|
| 1 集落ビジョン策定 | 集落ビジョン策定のために直接必要な経費（旅費、謝金、印刷製本費、需用費、使用料および賃借料、備品購入費など）であること | 定額 | |
| 2 集落ビジョンの実現に向けた取組 | |||
|
（1）中核となる若者等の雇用 |
給料、各種手当、社会保険料など | 定額（上限100万円/年、最大3年） | |
| （2）収益力の柱となる経営部門の確立 |
（1）高収益作物の試験栽培 （2）加工品の試作 （3）販路開拓 （4）その他（収益力の向上につながる取組） |
定額、3年間で2作物（1作物30アール）まで対象 | |
| （3）組織の法人化 | 法人化に必要な経費 | 定額（25万円） | |
| （4）共同利用機器などの導入 |
取得金額が50万円以上の農業用機械など（中古を含む） ※採択決定後（7月ごろ）から翌年2月までに購入、支払いを完了させることが必要です。 |
2分の1以内 | |
目標状況達成報告
目標年度の翌年度まで毎年度目標の達成状況の報告が必要です。
（目標年度を令和8年度とした場合は、令和9年が最終報告となります。）
なお、目標年度までに目標を達成できず、かつ、目標年度の翌々年度（令和8年度の場合は令和10年度）までの目標の達成が困難と判断された場合は、補助金の返還を求める場合があります。
令和6年度事業要望調査
「要望書」、「採択ポイント計算書」および「見積書」を以下のとおり提出してください。
提出後、要望内容を確認するためのヒアリングを実施します。
提出先
- 郵送・持参：〒013-8502 横手市旭川一丁目3番41号 平鹿地域振興局3階 農業振興課農業政策係
- Eメール：nogyoshinko@city.yokote.lg.jp
- ファクス：0182-32-4037
提出期限
令和6年2月22日（木曜日）17時必着
注意事項
- あくまでも要望調査ですので、提出により事業の採択を約束するものではありません。
- 他の国・県・市の補助事業との重複での応募はできません。
- 前年と同様のスケジュールの場合、機械などを導入できるのは早くても6月下旬以降です。
提出書類
令和4年度集落営農活性化プロジェクト促進事業の点検評価結果
本事業は、集落営農組織が、さまざまな経営課題を乗り越え、将来にわたって持続的に発展することができるよう、地域の関係機関のサポートを受けながら、集落営農の活性化に向けたビジョンづくりや若者等の雇用、高収益作物の試験栽培・販路開拓、共同利用機械等の導入など、地域の状況に応じた取組を総合的に支援するものです。
本事業の実施に当たって、事業実施主体（市町村）は、集落営農組織の経営発展に向けた取組の目標を設定し、事業を実施するものであり、今般、横手市におけるこの目標の達成状況について以下の通り取りまとめましたので、その結果を公表します。
なお、指導を要する組織に対しては、関係機関が連携して、フォローアップを行います。
|
すべてのR4年度 目標を達成した組織 |
指導を要する組織 |
|---|---|
|
2 |
0 |
添付ファイル
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。
このページに関するお問い合わせ
農林部農業振興課農業政策係
〒013-8502 秋田県横手市旭川一丁目3番41号（秋田県平鹿地域振興局3階）
電話：0182-32-2112 ファクス：0182-32-4037
お問い合わせフォームは専用フォームをご利用ください。