企業的農業法人へのジャンプアップ応援事業（県事業）

企業的農業法人へのジャンプアップ応援事業（県事業）

秋田県では、経営力向上を目指す県内の農業法人の雇用拡大および定着へ向けた就業条件整備にかかる取組を支援し、地域農業を牽引する企業的な農業経営を実践する農業法人の創出を目的とした補助事業を実施します。

補助対象者

次の要件をすべて満たす者。

• 雇用の拡大および定着に取り組む農業法人のうち、農業経営基盤強化促進法に基づく「農業経営改善計画」の認定を受けている、または、認定申請しており認定されることが確実な農業法人であること。
• 令和6年4月までに農業経営を開始している農業法人であること。

補助対象事業

別表2

メニュー	取組	費目	内容
労務管理スキルの習得	代表者などのスキル向上に関する取組 労務管理体制の整備に関する取組	研修費	関連研修・関連セミナーなどへ参加するための費用 （旅費、研修受講費、謝金　など）
		資格取得費	労務・人事系関連資格を習得するための費用 （受講料、受験料、参加費、旅費　など）
		システム導入費	労務・人事管理システムの導入のための費用 （ライセンス使用料、導入費用　など）
		専門家などの招へい費	社会保険労務士などの指導を受け、組織体制を整備するための費用 （旅費、謝金、会場費　など）
人材の確保・定着	人材の確保に関する取組   人材の定着に関する取組	イベント出展費	就農促進イベントに出展するための費用 （出展小間料、会場設営費、旅費　など）
		求人広告費	求人のためのパンプレットなどの作成、広告媒体などの活用のための費用 （パンフレットなどの製作費、広告出稿料　など）
		PR動画製作費	農業法人のPR動画の作成のための費用 （動画製作に係る委託料、旅費　など）
		ウェブサイト製作費	自社のHP製作や更新のための費用 （ウェブサイト製作に係る委託料）
		動画マニュアル製作費	従業員、インターンシップ向けの動画などの作業マニュアル製作のための費用 （動画製作に係る委託料、旅費　など）
		人材育成費	社内研修へのコンサルタント招へいや社外研修の活用により代表者などの資質向上を図るための費用 （旅費・研修受講費、謝金　など）
施設などの整備、改修	働きやすい職場づくりに関する取組	施設整備費	手洗い場、常設および仮設トイレ、休憩室、ロッカールームなどの整備・改修、作業台、浄水設備の整備、喚起・空調設備の設置、その他働きやすい職場づくりのための費用（備品購入費、工事委託費） ※レンタルの場合は、1年目の費用を対象とします。 就業施設の安全対策、軽労化のための費用 （備品購入費、工事委託費）
その他			事業内容を精査のうえ、補助対象外経費に該当しないもののうち、特に必要と県農林水産部長が認める経費

【留意事項】
次の経費は補助対象外です。

• 給料、賃金などの人件費
• 飲食代、交際費、事務経費その他経常的経費、事業実施に必要と認められない経費
• 事務所などに係る家賃・保証金・敷金・仲介手数料
• 事務所などに係る水道光熱費、電話代、インターネット利用料金などの通信費
• 商品券などの金券の購入費
• 文房具などの事務用品などの消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体などの会費
• 不動産の購入費、自動車などの車輌の購入費・修理費・車検費用
• 汎用性があり、目的外使用として他業務においても利用可能な物品の購入費（パソコン、プリンタ、タブレット端末、スマートフォンおよびデジタル複合機など）
• 消費税
• 振込手数料
• 交付決定日より以前に購入、設置、契約などを実施したもの
• 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費

補助条件

1.就業規則の策定、社会保険への加入

農業経営・就農支援体制整備推進事業を活用し、社会保険労務士などの専門家の派遣を受けることにより、就業規則の策定と社会保険への加入のいずれか、もしくは両方に取り組むこと。

なお、いずれか一方をすでに整備している場合、専門家とともに、未整備分に取り組むこと。

2.施設などの整備、改修にかかる取組

施設などの整備、改修に取り組む場合、実施要領第3の1の(1)により提出した事業実施計画の実現に向けた取組として、補助対象事業に示す「労務スキルの習得」もしくは「人材の確保・定着」のいずれか、もしくは両方に取り組むこと。

補助率など

• 補助率は2分の1以内とし、税(消費税および地方消費税をいう。)抜事業費を対象とします。
• 補助金額の算定にあたっては、千円未満の端数は切り捨てます。
• 補助金の交付限度額は、支援対象者当たり150万円です。
• 施設などの整備、改修にかかる事業費の下限額は10万円です。

審査項目

以下の審査項目に基づき採点を行い、予算の範囲内で合計得点の高いものから順に採択されます。

審査項目

	項目	配点基準	配点
1	現在の就業条件整備状況	就業規則の策定、社会保険への加入の両方を整備済	2
		就業規則の策定、社会保険への加入のいずれかを整備	1
2	現在の常時雇用状況	常時雇用人数3人以上	1
3	実施計画における「1.労務管理スキルの習得」および「2.人材の確保・定着」における費目の取組数	2種類	1
		3種類以上	2
4	実施計画における現状値に対する目標年の常時雇用人数の増加率	増加しない	-1
		130％以上150％未満	1
		150％以上	2

事業実施状況報告

支援対象者は、本事業の実施年度も含めて4年間、当該年度における事業実施状況を、翌年度の4月末日までに横手市長に報告するものとします。

令和7年度要望調査

本事業を要望される場合は、「要望調査票」に必要事項を記載の上、以下の提出先に提出してください。

提出先

郵送・持参の場合：〒013-8502　横手市旭川一丁目3番41号　平鹿地域振興局3階　農林部農業振興課農業政策係

Eメールの場合：nogyoshinko@city.yokote.lg.jp

ファクスの場合:0182-32-4037

提出期限

令和6年9月27日（金曜日）17時必着

注意事項

あくまでも令和7年度の事業活用に向けた要望調査ですので、提出により採択を約束するものではありません。

他の国・県・市の補助事業との重複での応募はできません。

要望調査票

• 要望調査票 （Excel 17.9KB）