企業的農業法人へのジャンプアップ応援事業（県事業）

ページID1009831　 更新日 2023年9月19日

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企業的農業法人へのジャンプアップ応援事業（県事業）

秋田県では、経営力向上を目指す県内の農業法人の雇用拡大および定着へ向けた就業条件整備にかかる取組を支援し、地域農業を牽引する企業的な農業経営を実践する農業法人の創出を目的とした補助事業を実施します。

補助対象者

次の要件をすべて満たす者。

• 雇用の拡大および定着に取り組む農業法人のうち、農業経営基盤強化促進法に基づく「農業経営改善計画」の認定を受けている、または、認定申請しており認定されることが確実な農業法人であること。

補助対象事業

【留意事項】
次の経費は補助対象外です。

• 給料、賃金などの人件費
• 飲食代、交際費、事務経費その他経常的経費、事業実施に必要と認められない経費
• 事務所などに係る家賃・保証金・敷金・仲介手数料
• 事務所などに係る水道光熱費、電話代、インターネット利用料金などの通信費
• 商品券などの金券の購入費
• 文房具などの事務用品などの消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体などの会費
• 不動産の購入費、自動車などの車輌の購入費・修理費・車検費用
• 汎用性があり、目的外使用として他業務においても利用可能な物品の購入費（パソコン、プリンタ、タブレット端末、スマートフォンおよびデジタル複合機など）
• 消費税
• 振込手数料
• 交付決定日より以前に購入、設置、契約などを実施したもの
• 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費

補助条件

1.就業規則の策定、社会保険への加入

農業経営・就農支援体制整備推進事業を活用し、社会保険労務士などの専門家の派遣を受けることにより、就業規則の策定と社会保険への加入のいずれか、もしくは両方に取り組むこと。

なお、いずれか一方をすでに整備している場合、専門家とともに、未整備分に取り組むこと。

2.施設などの整備、改修にかかる取組

施設などの整備、改修に取り組む場合、実施要領第3の1の(1)により提出した事業実施計画の実現に向けた取組として、補助対象事業に示す「労務スキルの習得」もしくは「人材の確保・定着」のいずれか、もしくは両方に取り組むこと。

補助率など

• 補助率は2分の1以内とし、税(消費税および地方消費税をいう。)抜事業費を対象とします。
• 補助金額の算定にあたっては、千円未満の端数は切り捨てます。
• 補助金の交付限度額は、支援対象者当たり200万円です。
• 施設などの整備、改修にかかる事業費の下限額は10万円です。

事業実施状況報告

支援対象者は、本事業の実施年度も含めて4年間、当該年度における事業実施状況を、翌年度の4月末日までに横手市長に報告するものとします。

要望調査

本事業を要望される場合は、「要望調査票」に必要事項を記載の上、以下の提出先に提出してください。

提出先

郵送・持参：〒013-8502　横手市旭川一丁目3-41平鹿地域振興局3階　農林部農業振興課農業政策係

Eメール：nogyoshinko@city.yokote.lg.jp

ファクス:0182-32-4037

提出期限

令和5年9月29日（金曜日）必着

注意事項

• あくまでも要望調査ですので、提出により事業の採択を約束するものではありません。

• 要望調査票 （Excel 16.4KB）