経営継承・発展支援事業

「経営継承・発展支援事業」の要望調査（1次募集）を実施します

農業従事者の減少と高齢化が急速に進行する中、地域の経営資源の受け手として期待される担い手の高齢化も進行しています。

本事業では、地域農業の中心経営体の後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を支援します

補助金の利用を希望される方は要望調査票を調査窓口へ提出してください。

1. 調査方法
   令和6年度「経営継承・発展等支援事業」要望調査票の提出により要件の確認をします。
2. 調査窓口
   横手市役所　農林部農業振興課（秋田県平鹿地域振興局3階）
   調査票をファクスや、持参などにより提出してください。
3. 調査期間
   「事業概要の説明」令和6年6月10日（月曜日）から令和6年7月4日（木曜日）の平日
4. 「調査票提出期限」令和6年7月5日（金曜日）午後5時必着
5. 申請書作成に係るヒアリング
   要望調査書を提出頂いた方には、農業振興課内で申請書を作成するためのヒアリングを行います。
   日程についてはあらためてご連絡します。

対象者

令和5年1月1日から経営発展計画書の提出時点までに、地域農業の中心経営体などの先代事業者（個人事業主または法人の代表者）から経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者（親子、第三者など先代事業者との関係は問いません）であって、以下の要件を満たす者

1. 主宰権の移譲に際して、先代事業者が有していた生産基盤や経営規模等が著しく縮小していないこと
2. 経営発展計画を策定し、かつ計画達成が見込まれること
3. 後継者の名義で税務申告等を行っていること
4. 青色申告者であること（先代経営者について廃業届。後継者については開業届の提出をしていること）
5. 家族経営協定を締結していること（後継者が家族農業経営の場合）など

注1）中心経営体などとは

• 実質化された人・農地プランの中心経営体
• 認定農業者

注2）農業次世代人材投資資金（経営開始型）および新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業、経営開始資金）の資金の交付を過去・現在受けている場合は対象外となります。

その他の要件については、窓口で説明します。

補助金額

補助対象経費の実支出額（上限100万円、国と市町村が2分の1ずつ負担）

補助対象経費

専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費または外注費

※上記に該当しない支出は補助対象外になります。また、申請日前に事前に着手している場合も対象外となります。（例：申請日以前に機械を発注または購入している場合など）

採択方法

経営発展計画の取組ごとにポイントを付与し、補助金事務局（一般社団法人全国農業会議所）で獲得ポイント合計値が高い順に採択します。

主なポイント項目

1. 申請者の年齢
2. 農地中間管理機構から賃貸借権等の設定
3. 女性の取組
4. 農業所得の水準
5. 付加価値額（収入総額から費用総額を差し引き、人件費を加算して算出した額）の向上
6. 地域貢献の取組（経営面積等の拡大、従業員数の増加等）
7. 経営発展の取組（経営の法人化、新たな品種・作物・部門の導入、認証の取得、データを活用した経営の実践、就業規則の策定等）

その他

• 本事業は、国の予算の範囲内で採択いたします。事業の要件を満たせば必ず支援を受けられるものではありません。
  また市の補正予算の成立状況、希望人数などによっては支援を受けられない可能性もありますので御了承ください。
• 要望調査以降のスケジュールは次のとおりとなります。
  • 申請（補助金事務局の全国農業会議所への申請期限）：令和6年7月25日
  • 採択決定：令和6年9月上旬
  • 実績報告（申請者）：令和7年2月末日
  • 補助金の支払い（市）：令和7年4月下旬
• ※事業の実施は採択決定～実績報告までの期間になります。
• 事業の詳細については、経営・発展等支援事業補助金事務局（一般社団法人全国農業会議所）のホームページを御覧ください。

• 事業概要パンフレット （PDF 926.2KB）
• 要望調査票　記載例（個人） （PDF 82.8KB）
• 要望調査票　記載例（法人） （PDF 73.4KB）