平成28年度市民税県民税（個人住民税）の改正

ふるさと納税の特例控除額上限引き上げ

都道府県・市区町村に対して寄付金を支出（ふるさと納税）した場合における特例控除額の上限が、所得割の10％から20％に引き上げられました。

平成27年1月1日以後に寄付した場合、特例控除額の上限は所得割の20％になります。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設

平成27年4月1日以降、都道府県・市区町村に対して寄付金を支出（ふるさと納税）した場合、一定の要件に該当する方は、所得税および復興特別所得税の確定申告書を提出することなく、税制上の優遇措置を受ける事ができます。これをワンストップ特例制度といいます。

詳細は、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」または、「横手市ふるさと納税」のページをご確認ください。

• ふるさと納税ポータルサイト（総務省）（外部リンク）
• ワンストップ特例制度について（横手市）（外部リンク）

住宅ローン控除の延長

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の適用期間が1年6か月延長されました。

平成11年1月1日から平成18年12月31日まで、または平成21年1月1日から平成31年6月30日までに居住の用に供した場合、適用されます。

• 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）のページ

公的年金からの特別徴収制度の見直し

4月、6月、8月支給の公的年金から差し引かれる税額（仮特別徴収税額といいます）の計算方法が次のとおり改正されました。

改正後の各徴収月の仮特別徴収税額は、前年度の公的年金等に係る所得から計算された年税額を
6で割った額になります。

この改正は、平成28年10月1日以降に実施される特別徴収について適用されます。

市外に転出した場合における公的年金からの特別徴収の継続

公的年金から特別徴収（差し引き）されている方が市外に転出した場合、転出した日の属する年度中については、特別徴収が継続されることとなりました。

この改正は平成28年10月1日以降に実施される特別徴収について適用されます。