平成30年度市民税県民税（個人住民税）の改正

ページID1002899　更新日 2021年9月28日

給与所得控除額上限額の引き下げ

給与所得控除の上限額が段階的に引き下げられることになりました。

医療費控除を適用する場合、医療費控除の明細書の添付が必要になりました。

医療費の領収書は、5年間保管してください。平成32年度までは、明細書の代わりに従来どおり領収書の添付または提示でも代用できます。

健康の保持増進、予防の取り組みを行っている人が、特定の成分を含んだ医薬品（スイッチOTC医薬品)を購入した場合、年間の購入額が1万2千円を超えた場合、その超えた金額を所得控除できる税制。生計を一にする家族の分を合算することができる。

	医療費控除	セルフメディケーション税制
対象	治療または療養に必要な医薬品、治療費、交通費など	スイッチOTC医薬品（特定成分を含んだ市販薬）
対象金額	実際に支払った医療費の合計金額ー補てんされる金額－10万円（もしくは、総所得金額の5％のいずれか低い金額）	スイッチOTC医薬品の購入費用1万2千円から
上限額	200万円	8万8千円
控除を受けるために必要な取組	特になし	特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診※いずれか

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財務部税務課市民税係
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