平成31年度市民税県民税（個人住民税）の改正

ページID1002909　更新日 2021年9月28日

配偶者控除および配偶者特別控除の改正

平成29年度の税制改正により、配偶者控除および配偶者特別控除の取り扱いが変更になりました。

この改正は、平成30年1月以降の所得に適用され、平成31年度の市民税・県民税から適用されます。

改正前（平成30年度以前）の控除額

納税義務者の合計所得金額	控除対象配偶者	老人控除対象配偶者
制限なし	33万円	38万円

改正後（平成31年度以後）の控除額

納税義務者の合計所得が1,000万円を超える場合は、適用できません。

改正前（平成30年度以前）
納税義務者の合計所得が1,000万円を超える場合は、適用できません。

改正後（平成31年度以後）
納税義務者の合計所得が1,000万円を超える場合は、適用できません。

配偶者の合計所得金額	納税義務者の合計所得金額 900万円以下の控除額	納税義務者の合計所得金額 900万円超950万円以下の控除額	納税義務者の合計所得金額 950万円超1,000万円以下の控除額	配偶者の収入が給与所得だけの場合の収入額（参考）
38万超90万円以下	33万円	22万円	11万円	1,030,000円超1,550,000円以下
90万超95万円以下	31万円	21万円	11万円	1,550,000円超1,600,000円以下
95万超100万円以下	26万円	18万円	9万円	1,600,000円超1,667,999円以下
100万超105万円以下	21万円	14万円	7万円	1,667,999円超1,751,999円以下
105万超110万円以下	16万円	11万円	6万円	1,751,999円超1,831,999円以下
110万超115万円以下	11万円	8万円	4万円	1,831,999円超1,903,999円以下
115万超120万円以下	6万円	4万円	2万円	1,903,999円超1,971,999円以下
120万超123万円以下	3万円	2万円	1万円	1,971,999円超2,015,999円以下
123万円超	0円	0円	0円	2,015,999円超

財務部税務課市民保険税係
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