幼児教育・保育の無償化
- 保育所、認定こども園などを利用する3歳児クラスから5歳児クラスまでの子ども、市町村民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもを対象に利用料が無料になります。（手続きは不要です。）
- 認定こども園（教育部分）の預かり保育や認可外保育施設などを利用する場合は、事前に市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。詳しくはページ下部「保育の必要性の認定を申請する方」をご確認ください。
無償化対象については、下記の添付ファイル「無償化の対象確認フローチャート」から確認できます。
無償化後の保育料は、下記リンク「保育料」「副食費」の算定方法および助成制度から確認できます。
制度の詳細や対象の例は、こども家庭庁ホームページでご確認ください。
無償化の対象者・対象範囲
幼稚園・認可保育所・認定こども園・地域型保育・企業主導型保育事業（標準的な利用料）を利用する子ども
- 3歳児クラスから5歳児クラスのすべての子どもの利用料を無償化します。※1
- 0歳児クラスから2歳児クラスの市町村民税非課税世帯の子どもの利用料を無償化します。
- 幼稚園の利用料は、月額25,700円を上限として無償化します。
- 食材料費（給食・おやつなど）、通園送迎費、行事費などは無償化の対象外です。※2
※1：幼稚園・認定こども園（教育部分）は、満3歳児クラス（3歳になった日から最初の3月31日までの子ども）から利用料を無償化します。
※2：食材料費のうち、認可保育所などを利用する2号認定こどもの副食費(おかず・おやつなど)については利用料に組み込まれていましたが、無償化後は実費徴収となります。ただし、年収が360万円未満相当世帯の子どもまたは第3子以降の子どもは免除となります。
認定こども園（幼稚園）の預かり保育を利用する子ども
無償化の対象となるためには、横手市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
- 3歳児クラスから、利用日数に応じて日額450円（月額11,300円）を上限として利用料を無償化します。
- 満3歳児（3歳になった日から最初の3月31日までの子ども）は、市町村民税非課税世帯のみを対象に月額16,300円を上限として利用料を無償化します。
認可外保育施設など(※3)のみを利用する子ども
無償化の対象となるためには、横手市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
認可保育所または認定こども園、地域型保育事業などを利用できていない場合に限ります。
- 3歳児クラスから5歳児クラスの子どもは、月額37,000円を上限として利用料を無償化します。
- 市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもは、月額42,000円を上限として利用料を無償化します。
- 食材料費（給食・おやつなど）、通園送迎費、行事費などは無償化の対象外になります。
※3:認可外保育施設、認可保育所などの一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業など
就学前の障害児の発達支援
就学前の障害児の発達支援を利用する3歳から5歳までの子どもたちの利用料が無料になります。
保育の必要性の認定を申請する方
一部の施設や事業を利用する場合は、事前に市から保育の必要性の認定（就労、妊娠・出産、疾病・障害など）が必要となります。認定に必要な書類については、下記リンクを参照してください。
（1）預かり保育を利用する場合（在園児）
- 提出書類
- 施設等利用給付認定・申請書
- 保護者（父・母）の保育を必要とする事由が確認できる書類
（2）認可外保育施設など(※)のみの場合
※認可外保育施設、認可保育所などの一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業など
- 提出書類
- 施設等利用給付認定・申請書
- 保護者（父・母）の保育を必要とする事由が確認できる書類
- 請求方法
- 事業（サービス）提供施設へ当該利用料を支払う。
- 事業（サービス）提供施設から領収書・サービス提供証明書（様式任意）を受領する。
- 2.を添付し、所定の「施設等利用費請求書」で横手市へ請求する。
（3）提出書類・期限
- 提出場所：子育て支援課または各地域市民サービス課
- 提出期限：利用する日の前週まで（遡っての申請・認定はできません。）
公示 無償化対象施設一覧
無償化対象施設について
- 無償化対象となる認可外施設、事業実施施設を公示します。
- 認可保育所、認定こども園など通常保育育部分については、一覧に記載はありませんが無償化の対象です。
- 追加、修正がある場合は、随時更新します。
企業主導型保育施設
企業主導型保育施設は保育利用状況の報告が必要です。詳細は下記リンクを参照してください。
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このページに関するお問い合わせ
市民福祉部子育て支援課幼保係
〒 013-8601 秋田県横手市中央町8番2号（本庁舎4階）
電話：0182-35-2133 ファクス：0182-32-9709
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