「保育料」「副食費」の算定方法

保育料は、児童の年齢および世帯の市民税課税額により決定されます。
保育料の切り替え時期は9月です。8月までは前年度分、9月以降は当該年度分の市民税課税額で算定されます。
※幼児教育・保育の無償化により、3歳児以上の保育料は無料となります。

幼稚園・認定こども園・保育所・地域型保育事業の保育料（月額）

保育料の額は、次のファイルをご覧ください。
　

• 幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育事業の保育料基準額表（当該年度分） （PDF 143.3KB）

保育料の再算定（9月以降）についての詳細は下記のページをご覧ください。

• 9月以降の保育料・副食費の算定方法

すこやか子育て支援事業（保育料助成）

保育料

すこやか子育て支援事業は秋田県が独自に実施している事業で、県と市町村が対象経費を負担することによって、保護者の方々の負担する保育料を軽減する制度です。

県では一部対象者の助成率を4分の1としていますが、市では市の負担を上乗せし、一律2分の1としています。なお、保育料助成を受けるには、申請が必要です。
 

• 助成率と助成対象となる階層区分

2分の1助成

幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）

第2～4階層：適用要件なし

第5階層の一部：市民税所得割課税額が348,900円以下で、平成30年4月2日以降に第3子以降が生まれた世帯の第2子以降のこども

保育所・認定こども園（保育所部分）

第2～8階層：適用要件なし

第9・10階層の一部：平成30年4月2日以降に第3子以降が生まれた世帯の第2子以降のこども

全額助成

幼稚園・認定こども園幼稚園部分

第2～4階層の一部

次の1または2に該当するこども

1. 平成30年4月2日以降に生まれた第2子以降のこども
2. 平成28年4月2日以降に第3子以降が生まれた世帯の第2子以降のこども

保育所・認定こども園保育所部分

第2～8階層一部

次の1または2に該当するこども

1. 平成30年4月2日以降に生まれた第2子以降のこども
2. 平成28年4月2日以降に第3子以降が生まれた世帯の第2子以降のこども

※認可外保育施設の保育料減免は、保育料助成制度のみ適用になります。

納付方法

保育料の納期限は当該利用月の翌月末です。例えば、4月分の保育料は5月末が納期限となります。

納付の際は、安心便利な口座振替が利用できます。預金口座のある金融機関にてお申込みください。納期限を過ぎて一定期間を経過すると督促手数料や延滞金（※）が発生します。納め忘れのないようご注意ください。
なお、幼稚園・認定こども園を利用されている場合は、保育料の納入先は利用施設となります。納期限や納入方法は、利用施設に確認してください。
（※）平成28年度分の保育料から延滞金が徴収されます。

保育料の滞納対策

保育料は、施設運営のための大切な財源です。市民の負担の公平性を確保するため、一定期間を経過しても保育料が納付されない場合は、収納・催告業務を収納課へ引き継ぎます。

収納課では、支払い能力があるにもかかわらず自主納付に応じない滞納者に対して、差し押さえ等滞納処分を行う場合があります。納期限までに納付することができない特別な事情がある場合には、早めにご相談ください。

すこやか子育て支援事業（副食費助成）

幼児教育・保育無償化に伴い認可保育所の副食費は保護者負担となりました。これを受け、県では、副食費についても「すこやか子育て支援事業」として助成します。

横手市では県の制度に上乗せし、月額上限4,700円までを助成します。
※各施設が設定する副食費が月額4,700円を超える場合、その超過分は保護者負担となります。

県助成

対象年齢

3歳児から5歳児

出生順位

第1子から

対象施設

認可保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設など

所得制限

世帯年収360万円～（360万円未満世帯は、国の制度により副食費免除）

助成率

• 市町村民税所得割課税額に応じ、1／2または1／4
• ひとり親世帯は一律1／2
• 平成28年4月2日以降に第3子以降が生まれた世帯の第2子以降の副食費を全額助成
• 平成30年4月2日以降に生まれた第2子以降の副食費を全額助成

市助成

対象年齢、出生順位、対象施設

県同様

助成率

県助成に1／2または3／4上乗せ