「保育料」「副食費」の算定方法および助成制度

保育料は、児童の年齢および世帯の市民税課税額により決定されます。
保育料の切り替え時期は9月です。8月までは前年度分、9月以降は当該年度分の市民税課税額で算定されます。
※幼児教育・保育の無償化により、3歳児以上の保育料は無料となります。

幼稚園・認定こども園・保育所・地域型保育事業の保育料（月額）

保育料の額は、次のファイルをご覧ください。
　

• 幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育事業の保育料基準額表（当該年度分） （PDF 143.3KB）

保育料の再算定（9月以降）についての詳細は下記のページをご覧ください。

• 9月以降の保育料・副食費の算定方法

保育料・副食費助成（すこやか子育て支援事業）

すこやか子育て支援事業は、秋田県が独自に実施している事業で、県と市が対象経費を負担することによって、保護者の方々の負担を軽減する制度です。

保育料助成

横手市では県の制度に上乗せし、2分の1または全額助成します。

• 助成率と助成対象となる階層区分

2分の1助成となる方

幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）

第3～4階層：適用要件なし

第5階層の一部：市民税所得割課税額が348,900円以下で、第3子以降が生まれた世帯の第2子以降のこども

保育所・認定こども園（保育所部分）

第3～8階層：適用要件なし

第9・10階層の一部：第3子以降が生まれた世帯の第2子以降のこども

全額助成となる方

幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）

第3～4階層の一部：第2子以降のこども

保育所・認定こども園（保育所部分）

第3～8階層の一部：第2子以降のこども

副食費助成

横手市では県の制度に上乗せし、月額上限4,800円までを助成します。
※各施設が設定する副食費が月額4,800円を超える場合、その超過分は保護者負担となります。

対象年齢

3歳児から5歳児（0歳から2歳児は副食費はかかりません）

出生順位

第1子から

対象施設

認可保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設など

所得制限

世帯年収360万円～（360万円未満世帯は、国の制度により副食費が免除されます）

助成を受けるには申請が必要です

保育料・副食費の助成を受けるためには、「すこやか子育て支援事業助成申請書」の提出が必要となります。申請書は、保育所入所申し込みの際や、現況届出書提出の際に記載いただきます。
詳しくは子育て支援課幼保係までお問い合わせください。

保育料の納付方法

保育料の納期限は当該利用月の翌月末です。例えば、4月分の保育料は5月末が納期限となります。
納付の際は、安心便利な口座振替が利用できます。預金口座のある金融機関にてお申込みください。納期限を過ぎて一定期間を経過すると延滞金（※）が発生します。納め忘れのないようご注意ください。
なお、幼稚園・認定こども園および地域型保育事業施設を利用されている場合は、保育料の納入先は利用施設となります。納期限や納入方法は、利用施設に確認してください。
（※）平成28年度分の保育料から延滞金が徴収されます。

保育料の滞納対策

保育料は、施設運営のための大切な財源です。市民の負担の公平性を確保するため、一定期間を経過しても保育料が納付されない場合は、差し押さえなどの滞納処分を行う場合があります。納期限までに納付することができない特別な事情がある場合には、お早めにご相談ください。