児童扶養手当

ページID1003361  更新日 2022年4月13日

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父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭(ひとり親家庭等)の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

制度改正のお知らせ(障害基礎年金等を受給しているひとり親家庭のご家庭の皆さま)

令和3年3月分(令和3年5月支払)から手当の算出方法と支給制限に関する所得の算定方法が変更されます。

児童扶養手当と調整する障害基礎年金等の範囲について

これまで、障害基礎年金等(※1)を受給している方は、障害基礎年金等の額(本人分+子の加算部分)が児童扶養手当の額を上回る場合、児童扶養手当を受給できませんでしたが、令和3年3月分の手当以降は、児童扶養手当の額が障害基礎年金等の子の加算部分の額を上回る場合、その差額を児童扶養手当として受給できるようになります。
(※1)国民健康保険法に基づく障害基礎年金、労働者災害補償保険法による障害補償年金など。

支給制限に関する所得の算定について

児童扶養手当制度には、受給資格者(母子家庭の母、父子家庭の父、養育者)並びに受給資格者と生計を同じくする民法上の扶養義務者(子どもの祖父母など)について、それぞれ前年の所得に応じて支給を制限する取扱い(※2)があります。
令和3年3月分の手当以降は、障害基礎年金等を受給している受給資格者の支給制限に関する「所得」に非課税公的年金給付等(※3)が含まれます。
(※2)支給制限の額は、税法上の扶養親族の数によって変わります。
(※3)障害年金、遺族年金、労災年金、遺族補償など。

申請手続き・支給開始月について

すでに児童扶養手当受給資格者として認定を受けている方は、申請不要です。

令和3年3月1日に支給要件を満たしている方は、令和3年6月30日までに申請していただくと、令和3年3月分から受給できます。

対象者

次のいずれかに該当する18歳の年度末までの児童の父、母または父母にかわってその児童を養育している方(養育者)に支給される手当です。(なお、心身に中程度以上の障がいがある場合は20歳未満の児童が対象となります。)

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父または母が死亡、または生死不明である児童
  • 父または母が一定の障がいの状態にある児童
  • 父または母が1年以上拘禁されている児童
  • 父または母から1年以上遺棄されている児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

※認定請求が必要です。
ただし、所得制限がありますので詳しくは子育て支援課へお問い合わせください。
児童扶養手当の受給には申請が必要となり、申請した翌月から受給権が発生します。

支給額

支給額(月額)※令和4年4月1日現在

支給区分

全部支給

一部支給

基礎額

43,070円

43,060円~10,160円

第2子加算額

10,170円

10,160円~5,090円

第3子以降加算額

6,100円

6,090円~3,050円

  • ※一部支給額は控除後の所得額に応じて決定されます。
  • ※手当額は法改正により変更する場合があります。
  • ※受給権の消滅事由(婚姻・事実婚等)が発生した場合は返還金が生じないよう、速やかに届け出てください。

手当支給日

指定した金融機関の口座へ振り込みます。

振込日は1・3・5・7・9・11月の11日です。支払月の前2か月分が支払われます。
(ただし、11日が金融機関の休業日に当たる場合はその直前の営業日です。)

一部支給停止適用除外事由届について

児童扶養手当の受給から5年等経過すると、手当支給額が一部停止となる規定があります。
しかし、下記の要件を満たしている証明を提出すると、これまでどおりの手当額が受給できます。

  • 仕事をしている方
  • 仕事を探している方
  • 障がいをお持ちで働くことのできない方
  • 病気や怪我などにより働くことができない方
  • 子どもやご家族の看護や介護が必要なため働くことができない方

対象となる受給者は、現況届の際に必要書類を添えて手続きをしてください。
なお、この手続きがなかった場合は一部支給停止となりますので気をつけてください。

このページに関するお問い合わせ

市民福祉部子育て支援課児童家庭係
〒 013-8601 秋田県横手市中央町8番2号(本庁舎4階)
電話:0182-35-2133 ファクス:0182-32-9709
お問い合わせフォームは専用フォームをご利用ください。