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危機関連保証の認定及び申請方法

危機関連保証とは

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指数である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
令和2年3月13日、中小企業庁より、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、危機関連保証を初めて発動し47都道府県を指定することが公表されました。それに伴い、横手市での危機関連保証の取り扱いを開始しました。

対象中小企業者及び申請様式

下記に該当する中小企業者が措置の対象となります。
1.金融取引に支障を来しているもので、金融取引の正常化を図るため、資金調達が
   必要となっているもの。

(事業を1年以上継続している場合)
2.中小企業信用保険法第2条第6項の規定による経済産業大臣が認める日以降において、
   内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたことによる我が国の中小企業に
   係る著しい信用の収縮が全国的に生じていることに起因して、原則として最近1か月間
   の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」
      という。)が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む
      3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

【申請様式】
(業歴3か月以上1年1か月未満の事業者、特殊事情により前年比較の困難な事業者)
※下記のいずれかをお選びください
3.直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、
  15%以上減少していること。
4.直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して15%以上減少しており、
  かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と
  比較して15%以上減少することが見込まれること。
5.直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、15%
  以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月
  から12月の売上高等と比較して15%以上減少することが見込まれること。

【申請様式】
※金融機関に委任する場合は、委任状の提出をお願いいたします。

ご利用手続きの流れ

1.対象となる中小企業者の方は、本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市区町村に認定申請を行います。下記の書類をご提出ください。
【提出書類】
 ・認定申請書2通(ともに申請者の押印があるもの)
 ・売上等比較表
 ※金融機関に一切の手続きを委任する場合は、委任状もご提出ください。

2.希望の金融機関又は最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込みます(事前相談も可)。

※ご利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。
※保証制度の詳細については、お近くの信用保証協会までお問合せください。

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商工観光部商工労働課
所在地:〒013-8502 秋田県横手市旭川一丁目3番41号   
電話番号:0182-32-2115 ファックス:0182-32-4021
メールアドレス:shoko@city.yokote.lg.jp

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