新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に対する附帯決議を可決しました

提案の理由と背景は

令和2年度横手市一般会計補正予算（第18号）7款1項6目の「緊急事業者支援事業」において、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として第3期となる経営持続化支援事業に要する経費の財源振替が計上されています。
市当局の説明によると「1400件の申請を見込み令和3年2月臨時会において2億8000万円を補正計上したが、現在のところ30件程度の申請に留まっている」とのことでした。申請期限は3月26日までとなっており、多額の不用額が発生することが見込まれています。
補正計上した時点では一般財源での予算措置であり、横手市が身を切ってでも市内事業者を応援しようとする姿勢が見えるものと捉え、評価すべきものでした。しかし、市内事業者が実際に申請しようとした際には、国、県等からの支援補助金等も含めた事業収入が令和元年と令和2年を比べて30％以上減少していることという要件がネックとなり、多くの事業者が支援を受けられないという事態が発生しています。

市内事業者に寄り添った支援を

このままでは真に支援を必要とする事業者に支援の手が届かず、また、せっかくの支援のために予算措置した事業が形だけで終わってしまうことになります。
以上のことから、今回の事業の反省を踏まえ、真に市内事業者に寄り添った支援となるよう、今後において適切な対応を求めるものです。

市当局への要望内容は

1. 今回の緊急事業者支援事業において支援の手が届かなかった事業者に対しても実情に沿った支援をするために、新年度において新たな支援制度を創設すること
2. 今回の事業で問題点とされた、国、県等からの支援補助金等を含んだ、所得税申告ベースでの減収算定を改め、単純な売上ベースでの比較とするなど実情に即した基準に基づき支援を行うこと

議決結果

起立全員により、可決されました。

議会案をクリックすると、附帯決議の内容をPDFファイルでご覧いただけます

• 議案第47号「令和2年度横手市一般会計 補正予算（第18号）」に対する附帯決議案 （PDF 137.7KB）