市長に対して公共温泉民間譲渡の結果責任を問う問責決議を可決しました
提案の理由と背景は
我々横手市議会は、横手市議会基本条例第9条の規定に基づき、今まで市が行ってきた「公共温泉施設の在り方・再編方針」に基づく取り組みの検証と今後の方向性について、令和2年12月28日に文書質問書を提出し、令和3年1月8日に回答がありました。
しかしながら、その回答は、政策を進めてきた結果責任や今後の方向性については、とうてい納得できるものではありませんでした。
この公共温泉の民間譲渡の取り組みは、譲渡の条件設定や事業者選定などは市長の強いリーダーシップにより実施されており、その実現には多額の市税が投入されたとともに、運営会社を一方的に解散させ多くの従業員の雇用が失われています。
また、地域にとってはシンボル的な施設で心の拠り所となっていた施設でもありましたが、結果として休業という事態になっていることは、地域住民の想いは計り知れないものがあります。
市長に猛省を促し、責任を問う
コロナ禍の影響を受けた部分はあったにせよ、市民に与えた影響は非常に大きく、この政策を進めてきた結果責任は極めて重いものです。
よって、髙橋大市長に対しては猛省を促し、市政の最高責任者としての責任を問うものです。
議決結果
起立多数により可決されました。
議会案をクリックすると、問責決議の内容をPDFファイルでご覧いただけます。
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