障害者虐待防止法について

平成24年10月1日から、障害者虐待防止法（正式には「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」）が施行されております。
この法律は、障がいのある方を虐待から守り、尊厳を保持しながら安定した生活を送ることができるよう、支援するための法律です。
また、障がいのある方への虐待に気付いた方は、速やかに通報しなければならないとも定めています。
虐待を「見て見ぬふり」せずに、気付いたらすぐに
横手市障害者虐待防止センター（横手市市民福祉部社会福祉課内0182-35-2132　夜間、休日等の場合は0182-35-2111）へ通報・ご相談ください。
なお、相談や通報、届出をした方の秘密は守られます。

障がい者虐待の具体例

1.身体的虐待

障がい者身体に外傷が生じたり、生じる恐れのある暴行を加えること、または正当な理由なく障がい者の身体を拘束すること。

例

たたく、つねる、なぐる、熱湯を飲ませる、異物をたべさせる、監禁する、危険、有害な場所で作業を強いること。

2.性的虐待

障がい者に対してわいせつな行為をすること、または障がい者にわいせつな行為をさせること。

例

裸の写真やビデオを撮る、理由もなく不必要に身体を触る、わいせつな画面を配布する、性的暴力をふるう、性的行為を強要するなど。

3.心理的虐待

障がい者に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応、不当な差別的言動その他、障がい者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

例

脅迫する、怒鳴る、悪口を言う、拒絶的な反応を示す、他の労働者と差別的な扱いをする、意図的に恥をかかせつなど。

4.放置等による虐待

障がい者を衰弱させるような著しい減食または長時間の放置のほか、他の労働者による1～3の虐待行為の放置など、これに準ずる行為を行うこと。

例

住み込みで食事を提供することになっているにもかかわらず食事を与えない、仕事を与えない、意図的に無視する、放置することで健康・安全への配慮を怠ること。

5.経済的虐待

障がい者の財産を不当に処分することその他、障がい者から不当に財産上の利益を得ること。

例

障がい者に対して賃金等を支払わない、賃金が最低賃金に満たない（※）、強制的に通帳を管理する、本人の了解を得ずに現金を引き出すこと。
（※）都道府県労働局長から最低賃金の減額特例許可を受けている場合については、減額後の最低賃金に満たないとき。

虐待を判断する場合のポイント

（1）障がい者本人が何をされているか分からない場合があります

障がいの種類などにより、障がい者本人が虐待されていることを認識できない場合があります。また長い間、虐待を受けると障がい者本人があきらめてしまっていることもあります。障がい者本人の「自覚」は問わずに判断することが大切です。

（2）しつけや指導といって、虐待をしている場合もあります

「自分を傷つけてしまう」や「他人を傷つけてしまう」など、しつけ、指導を理由に虐待が行われている場合もあります。虐待をしている側の「自覚」は問わず、しっかりと見極めましょう。

（3）養護者と障がい者本人で虐待のとらえ方が違う場合があります

施設で虐待が発生しても、養護者などは「面倒をみていただいているので仕方がない」などと思い、施設側に言えない場合があります。あくまでも障がい者本人を第一に考えて、虐待について判断しましょう。

虐待者、被虐待者本人の「自覚」は問いません

虐待が発生している場合、虐待をしている人（虐待者）、虐待を受けている人（被虐待者）に自覚があるとは限りません。虐待者が「指導・しつけ・教育」の名の下に不適切な行為を続けていることや、被虐待者が、自身の障がいの特性から自分のされていることが虐待だと認識していないこともあります。
また、長期間にわたって虐待を受けた場合などでは、被虐待者が無力感からあきらめてしまっていることもあります。

障がいのある方々を周囲や地域で見守りましょう

このような方が周囲にいませんか？

1. 体に傷がある。
2. 雨戸が閉まったままで、姿を見かけない。
3. 何日間も、洗濯物が干しっぱなしである。
4. 郵便物がたまったままになっている。

障がい者の虐待は身近なところで起こりますが、密室性が高く、表面化しにくいという特徴があります。
障がいをお持ちの方が安心して生活が送れるように、周囲や地域で障がい者を見守りましょう。
また、周囲の方々の挨拶や励ましの言葉が、障がい者や養護者にとって心の支えとなります。
特性を理解して、障がい者を支援しましょう。

参考資料

• 虐待防止パンフレット(PDF形式 : 4MB) （PDF 4.0MB）