住民税　よくある質問

質問扶養控除について教えてください。

回答

申告者に扶養親族がいる場合に適用される控除です。

要件

1. 申告する方の親族(6親等内の血族および3親等内の姻族)である
2. 生計を一にしている
3. 各種所得金額の合計が58万円(給与収入のみの場合123万円)以下である
   ※上記要件には、同居、別居の区別はありません。
   ※判断基準は、毎年12月31日の現況です。（年の途中で死亡した場合はその死亡の日）

扶養控除の種類

年齢要件によって、次のように分類されます。

• 一般扶養：16歳以上～19歳未満の方、23歳以上～70歳未満の方
• 特定扶養：19歳以上23歳未満の方
• 老人扶養：70歳以上の方　※同居であるかどうかで控除額が増加します。

控除額

• 一般扶養：33万円
• 特定扶養：45万円（合計所得金額が58万円未満の場合）

令和8年度（令和7年分）より、大学生年代の子等に関する特定親族特別控除が創設されました。

特定親族の合計所得金額（収入が給与のみの場合の収入金額）	控除額
58万円超95万円以下（123万円超160万円以下）	45万円
95万円超100万円以下（160万円超165万円以下）	41万円
100万円超105万円以下（165万円超170万円以下）	31万円
105万円超110万円以下（170万円超175万円以下）	21万円
110万円超115万円以下（175万円超180万円以下）	11万円
115万円超120万円以下（180万円超185万円以下）	6万円
120万円超123万円以下（185万円超188万円以下）	3万円

• 老人扶養：38万円　※老人扶養（同居老親等）：45万円

上記控除額は市県民税の控除額です。
 ※本回答は、あくまで税法上の扶養のことを説明しています。社会保険の扶養要件とは異なりますので、ご注意ください。

• 市県民税の計算方法