「先端設備等導入制度」による支援

ページID1004766　 更新日 2025年4月3日

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「先端設備等導入計画」は、中小企業が、設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画です。（労働生産性が年平均3％以上向上することが見込まれることが要件）
　新たな設備を導入しようとする中小企業者を、国・市区町村が一体となって、生産性の向上や賃上げを後押しします。

「先端設備等導入計画」の概要

計画の記載内容

事業者は、（1）一定期間内に、（2）労働生産性を、（3）一定程度向上させるため、（4）先端設備等を導入する計画を作成し、横手市へ提出します。市では、提出された計画書が「導入促進基本計画」に合致していることを確認し、認定を行います。
（1）3年間、4年間または5年間
（2）労働生産性＝(営業利益＋人件費＋減価償却費）／労働投入量
（3）基準年度比で労働生産性が年平均3％以上向上
（4）生産、販売活動等の用に直接供される設備（機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア）

認定を受けられる対象業種・規模

中小企業等経営強化法第2条第1項の定義

業種分類 資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または
情報処理サービス業		 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

固定資産税の特例措置

以下の要件を満たして「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、取得する設備の固定資産税の特例を受けることができます。また、令和7年度より、賃上げ方針を従業員に表明することが必須となります。

  • 1.5%以上の賃上げを表明した場合：3年間、固定資産税を2分の1に軽減
  • 3.0%以上の賃上げを表明した場合：5年間、固定資産税を4分の1に軽減
　項　目

要　件
対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
対象設備

年平均投資利益率（=（営業利益+減価償却費）の増加額／設備投資額）が5％以上となることが見込まれる下記設備

「資産の種類（最低取得価格）」

  • 機械装置（160万円以上）
  • 工具（30万円以上）
  • 器具備品（30万円以上）
  • 建物付属設備（60万円以上）※家屋と一体で課税されるものは対象外

 

注1）生産、販売活動等の用に直接供されているものであること
注2）中古資産ではないこと
賃上げ方針の表明 従業員に対する給与等の総額を、計画申請日を含む事業年度またはその翌事業年度において、申請事業年度の直前の事業年度と比較し、1.5％以上増加させる方針を策定して、従業員に表明すること

申請方法

支援措置の活用を希望する事業者は、設備導入前に先端設備等導入計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けることが必要となります。その後、市が内容を確認し、計画認定を行います。申請手順のイメージは下図のとおりです。

申請手順のイメージ図

（1）新規申請様式

先端設備等導入計画の策定・申請にあたっては、必ず計画策定の手引きをご覧ください。

（2）変更時申請様式

  • 令和6年度以前に認定を受けた計画の変更申請の場合、原則、新規での申請が必要となります。最初に計画を提出した年度が令和6事業年度であって、かつ、賃上げ方針の目標年度が令和7事業年度であるものについては、従業員への賃上げ方針を令和6事業年度と比較して増加させる方針に修正して、再度賃上げ表明を行った上での変更申請においては令和7年4月1日改正後の税制措置が適用されます。

申請書の提出および問い合わせ先

申請書提出先：横手市商工観光部商工労働課工業振興係
（横手市中央町8番12号 かまくら館5階）

本制度に係るQ＆Aは下記リンクの中小企業庁ホームページをご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

商工観光部商工労働課工業振興係
〒013-8601　横手市中央町8番12号（かまくら館5階）
電話： 0182-32-2115　ファクス：0182-32-4021
お問い合わせフォームは専用フォームをご利用ください。