「先端設備等導入制度」による支援

ページID1004766  更新日 2022年4月1日

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中小企業者等の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的に、国において「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。
本市では、同法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月19日に国の同意を得ました。
また、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の成立・施行に伴い、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度は中小企業等経営強化法へ令和3年6月16日付で移管されました。
本制度の活用を希望する事業者は、同基本計画に基づく「先端設備等導入計画」を作成し、本市の認定を得ることで、課税の特例等の支援措置を受けることができます。
適用期限が2023年3月末まで延長されております。

横手市の導入促進基本計画の概要

(1)導入促進基本計画

(2)認定を受けられる対象業種・規模

中小企業等経営強化法第2条第1項の定義

業種分類 資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

固定資産税の特例措置

地方税法に基づき、以下の要件を満たして「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、取得する対象設備の固定資産税を3年間免除します。
適用期限が2023年3月31日まで延長となっております。

  要 件
対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

「資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)」

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物付属設備(60万円以上/14年以内)
    • ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
  • 構築物(120万円以上/14年以内)
  • 事業用家屋は、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの
その他要件
  • 生産、販売活動等の用に直接供されているものであること
  • 中古資産ではないこと

申請方法

支援措置の活用を希望する事業者は、設備導入前に先端設備等導入計画を作成し、市の認定を受けることが必要となります。
また、先端設備等導入計画に添付が必要な書類として、導入する設備の工業会証明書(注1)と経営革新等支援機関が発行する計画の確認書(注2)を準備する必要があります。
申請手順のイメージは下図のとおりです。

申請手順のイメージ図

  • 注1):工業会証明書は、導入しようとする設備について、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年1%以上向上することを証明するものです。詳細は下記中小企業庁ホームページをご覧ください。
  • 注2):確認書は、先端設備等導入計画に記載の設備導入によって、労働生産性が年平均3%以上向上すること等を確認するものです。詳細は下記中小企業庁ホームページをご覧ください。

(1)申請様式

受けようとする支援措置によって提出いただく申請書類が異なりますので、先端設備等導入計画の策定にあたっては、必ず下記手引きをご覧ください。

(2)変更時申請様式

(3)経営革新等支援機関等による確認書

(4)工業会等による証明書

工業会証明書様式は下記リンクの中小企業庁のホームページをご覧ください。

申請書の提出および問い合わせ先

申請書提出先:横手市商工観光部商工労働課
(横手市旭川一丁目3番41号秋田県平鹿地域振興局庁舎1階)

本制度に係るQ&Aは下記リンクの中小企業庁ホームページをご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

商工観光部商工労働課工業振興係
〒013-8502 秋田県横手市旭川一丁目3番41号(秋田県平鹿地域振興局1階)
電話: 0182-32-2115 ファクス:0182-32-4021
お問い合わせフォームは専用フォームをご利用ください。