IT・ソフトウエア関連企業立地優遇制度助成金

対象者および要件

• 対象者
  ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、BPOサービス業などを営む法人が対象となります。
• 要件
  新規立地または既存事業の拡大を行い、かつ、3名以上の新規正規雇用を行うことが要件となります。 さらに、5年間の合計で30人以上の新規正規雇用を行う計画を有し、毎年6人以上の新規正規雇用を行う場合、単年度ごとに「特認」事業と位置付け、更なる追加支援を行います。
• 対象業種一覧
  注：次の業種のうち、市長が認めた法人に限ります。

業種	業種一覧 （数字は、平成25年10月日本標準産業分類の分類番号）
1.ソフトウエア業、 情報処理・提供サーヒﾞス業	39情報サービス業
2.インターネット付随サービス業	40インターネット付随サービス業
3.コールセンター	アウトバウンド型 99他に分類されない事業サービス業 インバウンド型 37通信業、40インターネット付随サービス業、 61無店舗小売業、62共同組織金融業、 64貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、 66補助的金融業等、67保険業、95債権管理回収業
4.BPOオフィス	37通信業、39情報サービス業、 40インターネット付随サービス、 64貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、 67保険業、929他に分類されない事業サービス業、 その他事務請負業
5.データセンター	37通信業、39情報サービス業
6.製造業等に関わる設計開発関連業	71学術・開発研究機関、74技術サービス業 （その他に分類されるもの）、その他
7.デジタルコンテンツ業	41映像等情報制作業（4122ラジオ番組制作業および 413新聞業を除く）、726デザイン業

助成金の内容

助成制度の詳細は下記添付ファイル参照

• IT・ソフトウエア関連企業立地優遇制度助成金リーフレット （PDF 500.5KB）

助成金の手続き・様式

申請の手続きの流れは、下図のとおりです。
要件（3名以上の正規雇用など）を満たした時点から半年以内に計画の認定申請を提出し、市から計画の認定を受けてください。その後、1年以上の雇用継続を確認した後、助成金の交付申請をしていただきます。

様式のダウンロードは下記添付ファイルから

• 計画認定申請書様式 （Excel 17.4KB）
• 計画認定申請書様式「特認版」 （Excel 19.0KB）
• 交付申請書様式 （Excel 20.4KB）
• 交付申請書様式「特認版」 （Excel 21.9KB）
• 実績報告書様式 （Excel 12.3KB）
• 実績報告書様式「特認版」 （Excel 12.5KB）
• 請求書様式 （Excel 21.7KB）
• 債権者登録様式 （Excel 19.4KB）