IT・ソフトウエア関連企業立地優遇制度助成金

ページ番号1004682  更新日 2021年9月28日

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対象者および要件

  • 対象者
    ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、BPOサービス業などを営む法人が対象となります。
  • 要件
    新規立地または既存事業の拡大を行い、かつ、3名以上の新規正規雇用を行うことが要件となります。 さらに、5年間の合計で30人以上の新規正規雇用を行う計画を有し、毎年6人以上の新規正規雇用を行う場合、単年度ごとに「特認」事業と位置付け、更なる追加支援を行います。
  • 対象業種一覧
    注:次の業種のうち、市長が認めた法人に限ります。
業種 業種一覧
(数字は、平成25年10月日本標準産業分類の分類番号)
1.ソフトウエア業、
情報処理・提供サービス業
39情報サービス業
2.インターネット付随サービス業 40インターネット付随サービス業
3.コールセンター
  • アウトバウンド型
    99他に分類されない事業サービス業
  • インバウンド型
    37通信業、40インターネット付随サービス業、
    61無店舗小売業、62共同組織金融業、
    64貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、
    66補助的金融業等、67保険業、95債権管理回収業
4.BPOオフィス 37通信業、39情報サービス業、
40インターネット付随サービス、
64貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、
67保険業、929他に分類されない事業サービス業、
その他事務請負業
5.データセンター 37通信業、39情報サービス業
6.製造業等に関わる設計開発関連業 71学術・開発研究機関、74技術サービス業
(その他に分類されるもの)、その他
7.デジタルコンテンツ業 41映像等情報制作業(4122ラジオ番組制作業および
413新聞業を除く)、726デザイン業

助成金の内容

助成制度の詳細は下記添付ファイル参照

イラスト:IT助成金_内容

助成金の手続き・様式

申請の手続きの流れは、下図のとおりです。
要件(3名以上の正規雇用など)を満たした時点から半年以内に計画の認定申請を提出し、市から計画の認定を受けてください。その後、1年以上の雇用継続を確認した後、助成金の交付申請をしていただきます。

イラスト:IT助成金_フロー

様式のダウンロードは下記添付ファイルから

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このページに関するお問い合わせ

商工観光部企業誘致課企業誘致係
〒013-8502 秋田県横手市旭川一丁目3番41号(秋田県平鹿地域振興局1階)
電話: 0182-32-2116 ファクス:0182-32-4021
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