IT・ソフトウエア関連企業立地優遇制度助成金
対象者および要件
- 対象者
ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、BPOサービス業などを営む法人が対象となります。
- 要件
新規立地または既存事業の拡大を行い、かつ、3名以上の新規正規雇用を行うことが要件となります。 さらに、5年間の合計で30人以上の新規正規雇用を行う計画を有し、毎年6人以上の新規正規雇用を行う場合、単年度ごとに「特認」事業と位置付け、更なる追加支援を行います。
- 対象業種一覧
注：次の業種のうち、市長が認めた法人に限ります。
| 業種 |
業種一覧
（数字は、平成25年10月日本標準産業分類の分類番号） |
1.ソフトウエア業、
情報処理・提供サーヒﾞス業 |
39情報サービス業 |
| 2.インターネット付随サービス業 |
40インターネット付随サービス業 |
| 3.コールセンター |
- アウトバウンド型
99他に分類されない事業サービス業
- インバウンド型
37通信業、40インターネット付随サービス業、
61無店舗小売業、62共同組織金融業、
64貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、
66補助的金融業等、67保険業、95債権管理回収業
|
| 4.BPOオフィス |
37通信業、39情報サービス業、
40インターネット付随サービス、
64貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、
67保険業、929他に分類されない事業サービス業、
その他事務請負業 |
| 5.データセンター |
37通信業、39情報サービス業 |
| 6.製造業等に関わる設計開発関連業 |
71学術・開発研究機関、74技術サービス業
（その他に分類されるもの）、その他 |
| 7.デジタルコンテンツ業 |
41映像等情報制作業（4122ラジオ番組制作業および
413新聞業を除く）、726デザイン業 |
助成金の内容
助成制度の詳細は下記添付ファイル参照
助成金の手続き・様式
申請の手続きの流れは、下図のとおりです。
要件（3名以上の正規雇用など）を満たした時点から半年以内に計画の認定申請を提出し、市から計画の認定を受けてください。その後、1年以上の雇用継続を確認した後、助成金の交付申請をしていただきます。
様式のダウンロードは下記添付ファイルから
