郵送で特例転出をする方法

ページID1012623　 更新日 2025年8月25日

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特例転出について

転出される方の中に、一人でもマイナンバーカードをお持ちの方がいる場合、「特例による転出」が可能です。

転出届を投函されてから数日後に、お手元のマイナンバーカードを持って引っ越し先の市区町村で転入のお手続きを行ってください。

転出届の提出後はマイナンバーカードを使用したコンビニ交付での住民票や印鑑証明書の取得ができなくなりますので、あらかじめご承知おきください。

※通知カード（紙製）では「特例による転出」はできません。

特例転出ができる方

以下のすべての条件にあてはまる方

• 有効なマイナンバーカードをお持ちであること。もしくは、同一世帯でともに転出される方の中に有効なマイナンバーカードをお持ちの方が含まれること。
• 引っ越した日から14日以内、かつ転出予定日から30日以内に転入手続きができること。
• 転出先が日本国内であること。

届出人になれる方

本人または同一世帯

※その他の方が手続きする場合は委任状と、本人または同一世帯員のマイナンバーカードのコピーの添付が必要です

• 委任状
• 代筆用委任状

届出ができる期間

※転出した日（引っ越した日）から14日以内経過してから特例転出届が市役所に届いた場合は、特例転出ではなく通常の転出届として処理されます。この場合、転出証明書が交付されますので、改めて転出証明書送付用の封筒（切手付き）を市役所に送っていただく必要がございます。

※引っ越した日から14日以内かつ転出予定日から30日以内に転入の手続きを行わない場合、マイナンバーカードが無効となりマイナンバーカードの再交付申請（有料）が必要となりますのでご注意ください。

詳しくは下記日本郵便のホームページをご覧ください。

• 日本郵便ホームページ（お届け日数を調べる）（外部リンク）

届出に必要なもの

• 請求者のマイナンバーカードのコピー（裏面は不要です）
• 国民健康保険証・後期高齢医療保険証の原本（加入している方）
• 転出証明郵送請求書
• 委任状（代理人が手続きする場合）

• 特例転出郵送請求書 （PDF 133.0KB）
  特例転出郵送請求書の様式
• 【記入例】特例転出郵送請求書 （PDF 147.5KB）
  特例転出郵送請求書の様式の記入例

国民健康保険、各種医療費助成、介護保険、児童手当、学校関係の手続きなどは転出に伴う届出がそれぞれ必要です。

• 引越しに関する手続き

マイナポータルからご自分でお手続きができる方は下記をご覧ください。

• マイナポータルから転出のお手続きをされたい方