給与支払報告書の提出

ページID1002963　更新日 2024年11月15日

令和7年度（令和6年分）給与支払報告書の作成と提出

事業主（給与支払者）の方は、令和7年1月1日現在横手市に住んでいるすべての従業員（役員、アルバイト、パート等含む。）の給与支払報告書を作成し、提出してください。

住民税は、他税目等の算出基礎となるため、給与収入が少額（令和6年中に退職した方等）の場合でも提出をお願いします。

年末調整時に年調所得税額（年末調整により算出された所得税額で、住宅借入金特別控除の適用を受ける場合には、その控除後の金額）から実際に控除した定額減税額（以下「年調減税額」という。）がある場合は、摘要欄に「源泉徴収時所得税減税控除済額×××円」と記載してください。
年調減税額のうち年調所得税額から控除しきれなかった金額を「控除外額×××円」（控除しきれなかった金額がない場合は「控除外額0円」）と記載してください。
摘要欄への記載については、定額減税に関する事項を最初に記載するなど、記載しきれないことがないよう留意してください。

定額減税に関する記載方法は、国税庁ホームページ（下記リンク）をご参照ください。

令和7年1月31日（金曜日）必着

早期提出にご協力ください（書面・eLTAX・光ディスク含む）

正本のみを提出してください。（副本の提出は不要です。）

1.　給与支払報告書（総括表）	1事業所につき1枚
2.　給与支払報告書（個人別明細）	受給者1人につき1枚給与の支払金額が2,000万円を超える給与受給者については、年末調整不要となっています。しかし、給与支払報告書の提出は必須ですので、必ず作成のうえ提出してください。専従者の方も、確定申告の有無にかかわらず、給与支払報告書の提出が必要となります。
3.　仕切り紙	特別徴収者と普通徴収者を区別するもの

1.　給与支払報告書（総括表）

1事業所につき1枚

2.　給与支払報告書（個人別明細）

受給者1人につき1枚

給与の支払金額が2,000万円を超える給与受給者については、年末調整不要となっています。しかし、給与支払報告書の提出は必須ですので、必ず作成のうえ提出してください。

専従者の方も、確定申告の有無にかかわらず、給与支払報告書の提出が必要となります。

3.　仕切り紙

特別徴収者と普通徴収者を区別するもの

給与支払報告書の記入方法については、下記添付ファイルをご確認ください。

個人別明細については、国税庁ホームページ「令和6年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出手引」をご参照ください。※対象ページは下記リンクよりご確認ください。

〒013-8601

秋田県横手市中央町8番2号

横手市役所　財務部税務課市民税係　宛

（封筒に『給与支払報告書在中』と記載してください。）

税務署に提出する給与所得の源泉徴収票について、電子データによる提出が義務付けられている事業主は、市区町村に提出する給与支払報告書についても電子データ（eLTAXや光ディスク等）による提出が義務付けられています。
また、令和3年1月1日以降に提出する給与支払報告書について、前々年の国税に提出する源泉徴収票の枚数が100枚以上の給与支払者は、電子データ（eLTAXや光ディスク等）により提出することが義務付けられています。（地方税法第317条の6関係、所得税法第228条の4）

インターネットを利用したeLTAX（エルタックス）による給与支払報告書の電子申告受付も行っています。詳しくは下記ページをご覧ください。

令和6年度より地方税法施行規則の改正により、特別徴収税額通知の副本データの送付が廃止されています。（光ディスクで給与支払報告書を提出された場合、光ディスク（副本データ）での税額通知はできず、紙での通知となります。）
令和6年度以降、特別徴収税額通知について電子データでの送付を希望する場合は、eLTAXでの給与支払報告書の提出をお願いします。（受取方法の選択が必須です。）
給与支払報告書を提出したのちに、受取方法を変更する場合は以下の様式を郵送にてご提出ください。（受取方法の変更のため、eLTAXにて給与支払報告書の再送信を行うと、二重に計算される可能性がありますので、郵送での提出にご協力をお願いします。）

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財務部税務課市民税係
〒013-8601　秋田県横手市中央町8番2号（本庁舎2階）
電話：0182-32-2510　ファクス：0182-32-2611
お問い合わせフォームは専用フォームをご利用ください。