過疎地域における保育機能確保・強化のためのモデル事業

過疎地域における保育機能確保・強化のためのモデル事業

　横手市では、令和7年度に、こども家庭庁より国のモデル事業である「過疎地域における保育機能確保・強化のための
モデル事業」の採択を受け、事業を行うこととなりました。
　この事業は、当市のような人口減少が進む過疎地域にある保育園において、地域に点在する子育て機能や地域住民のための支援を集約させ、多機能化を図ることにより、子育て世帯の流出を抑制し、地域を維持していくことが可能となるような取組を行うものです。
　事業内容の検討や事業効果の検証は、学識経験者や関係団体で構成する検討会で行います。

事業期間

令和7年10月1日から令和8年3月31日まで

対象施設

さんない保育園、ますだ保育園

さんない保育園で行う事業

事業テーマ　地域資源の木を活用した地域交流の充実と地域づくり

　山内地域は林業が盛んな地域で、地域の面積の9割が森林で、木材関連の事業所が多く所在しており、木はまさに地域資源です。
　この地域の特性を生かし、保育園での地域資源の活用が、保育園や地域住民、地元事業所をつなげ、結びつきを強めることにより、地域の魅力の再発見や地域交流の活性化、若い世代の定住につながるものと考えます。

次の事業を予定しています。いずれも、地域の方にも広くご参加いただく予定です。

• 森林や自然環境に関する専門家を招いての学習会
• 木製遊具や地元の特産品の制作体験活動
• 木の特性を五感で感じられる木製遊具の体験活動

ますだ保育園で行う事業

事業テーマ　幼小中の連携強化による保育・教育の内容の充実

　増田地域は、保育園、小学校、中学校が地域内に1施設ずつ立地しており、0歳から15歳まで、同じ顔触れで進級・進学していく地域です。
　このような地域は、市内で増田地域のみであり、その連続性により、教育・保育体制は地域から一体的に認識されています。
　この流れは、合併前の旧町時代から20年以上継続しており、この体制のもとで、保育園と学校が築き上げてきた幼小中の接続連携は円滑で強く、他地域のロールモデルとなるものであり、中学校までの一貫した子育て支援体制は、地域の強みです。
　特に連携が進んでいる保育園・小学校との間の異年齢児交流を中心に、保育園と小学生との関りを深め、保育園の教育的な価値を高めることで小学校と一体的な施設として地域に認識され必要とされる保育園を目指します。

次の事業を予定しています。交流事業は、地域の方にも広くご参加いただく予定です。

• 定期的な異年齢児の交流
• 幼小接続期のカリキュラムの策定

 

検討会の開催状況

第1回検討会

開催日時　令和7年10月16日（木曜日）13時30分～15時20分

開催場所　横手市役所本庁舎

出席者　15名

1. 東北大学大学院法学研究科　公共政策大学院　教授
2. 東北大学産学共創推進部　特任准教授
3. 横手市立増田中学校　校長
4. 横手市立増田中学校　PTA会長
5. 横手市立増田小学校　校長
6. 横手市立増田小学校　PTA会長
7. 横手市立ますだ保育園　園長
8. 横手市立ますだ保育園　保護者会会長
9. 私立さんない保育園　園長
10. 社会福祉法人　一真会　理事長
11. 横手市教育委員会　教育総務部　部長
12. 横手市教育委員会　教育総務部　次長
13. 横手市教育委員会　教育指導部教育指導課　主査
14. 横手市まちづくり推進部　増田市民サービス課　課長
15. 横手市市民福祉部　部長

　事務局（横手市市民福祉部子育て支援課）

主な次第

• 実施施設の選定
• 実施内容の決定

主な意見（さんない保育園）

• 全国的には、都会の保護者が、自然豊かな地方の保育園に通わせる保育留学の取り組みがある。
• さんない保育園も山内小学校も、地域を巻き込んだ運営に力をいれている。園と学校の連携も進んでいる。
• 園や学校で地域の方も招いて行事を行うと、高齢者の方が多く参加し、こどもの顔を見ると元気になるという声が多い。
  ひきこもり防止にもなるので、地域の方を巻き込んでほしい。

主な意見（ますだ保育園）

• 県外で暮らした経験から、出生から15歳まで連続した教育ができる町の強みは普段から感じているが、
  一方で地元の方は当たり前、普通のことと考えてしまいがちである。
• 園児数が減れば、そのまま増田小学校、増田中学校の生徒数も減る。小学校や中学校の維持も心配である。
• 数年後には、小学校の児童数が、複式学級となる人数になると見込まれる。できる取り組みを考え、早く動く必要がある。
• 保育園を社会的なインフラと位置付け、市が維持したいと考えてくれているのは心強い。
• この地域ならではの、保育・教育・人間育成につながる、他の地域と差別化する取組が目玉にあれば、
  今回の事業が地域に広がって関心が高まるのではと思う。

第1回検討会　意見とりまとめ

　こどもの減少に伴い、保育園の経営が成り立たなくなる可能性がある中、保育園が特徴を出し、維持していくためには、
地域住民や地域団体、事業所、地域の産業などの資源と保育園をどう結び付けていくかを考える必要がある。
　それぞれ、関連する事業を合わせ行う多機能化を進め、スケールメリットを確保しつつ、地域住民に対するサービスの向上を
図ることで、地域住民の保育園への関心が高まり、保育園が置かれた状況への理解につながっていくと考えられる。
　多くの方が関わり、取組を進めながら、保育園を起点にどういうことができるか、どんな可能性があるかを探っていく。

 

東北大学との連携

　横手市は、令和元年度に、東北大学公共政策大学院とパートナーシップ協定を締結しています。
市の抱えるさまざまな課題の解決に向け、大学の研究の蓄積や教員の知見を活用し、指導や助言をいただき
ながら、ともに取組を進めています。
　当市のモデル事業の取組が東北大学のホームページで紹介されています。人口減少など全国的な課題に
真っ先に直面している東北地方から全国に向け、大学の視点で地域課題の解決に向けた取組が発信されています。

• 東北大学公共政策大学院　2025年度ニューズレター(10月22日)（外部リンク）