【令和3年度から】介護保険制度が変わります

介護保険制度は、3年に1度見直しが行われます。介護保険制度の改正は、令和3年4月から順次実施されます。

第8期介護保険事業計画

市では、2021（令和3）年4月の制度改正に伴い、2021（令和3）年度から2023年度までの見通しや施策を定めた『第8期介護保険事業計画・高齢者福祉計画』を策定しました。

• 介護保険と高齢者福祉の計画

令和3年8月の改正

高額介護サービス費等の上限額が一部変わります。

同じ月に利用した介護保険サービスの利用者負担の合計額（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は世帯合計額）が基準額を超えた場合、超えた額が支給されます。令和3年8月利用分から現役並み所得者が細分化されます。

令和3年7月利用者分まで

利用者負担段階区分	上限額（世帯合計）
現役並み所得者 同一世帯に課税所得145万円以上の65歳以上の人がいて、その世帯の65歳以上の人の収入が単身の場合383万円以上、2人以上いる場合は520万円以上ある世帯の人	44,400円
一般	44,400円
住民税世帯非課税等 合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人 老齢福祉年金の受給者	24,600円 15,000円（個人）
生活保護の受給者 利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合	15,000円（個人） 15,000円

令和3年8月利用者分から

利用者負担段階区分	上限額（世帯合計）
年収約1,160万円以上	140,100円
年収約770万円以上約1,160万円未満	93,000円
年収383万円以上約770万円未満	44,400円
一般	44,400円
住民税世帯非課税等 合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人 老齢福祉年金の受給者	24,600円 15,000円（個人）
生活保護の受給者 利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合	15,000円（個人） 15,000円

食費の基準額が変わります。

介護老人福祉施設や介護老人保健施設、短期入所生活介護などを利用した場合、サービス費の自己負担分（1～3割）に加えて、食費、居住費、日常生活費を施設に支払います。そのうち、令和3年8月から食費が変わります。

基準利用額：施設における居住費・食費の平均的な費用を勘案して定める額（1日あたり）
※利用者負担は施設と利用者の間で契約により決められますが、基準となる額が定められています。

令和3年7月利用分まで

居住費

ユニット型個室	2,006円
ユニット型個室的多床室	1,668円
従来型個室 （介護老人福祉施設と短期入所生活介護）	1,668円 （1,171円）
多床室 （介護老人福祉施設と短期入所生活介護）	377円 （855円）

食費

1,392円

令和3年8月利用分から

居住費

ユニット型個室	2,006円
ユニット型個室的多床室	1,668円
従来型個室 （介護老人福祉施設と短期入所生活介護）	1,668円 （1,171円）
多床室 （介護老人福祉施設と短期入所生活介護）	377円 （855円）

食費

1,445円

特定入所者介護サービス費等の段階と負担限度額が一部変わります。

低所得者の人の施設利用が困難とならないように、申請により、食費と居住費の一定額以上は保険給付されます。令和3年8月利用分から、一部の段階が細分化されます。

令和3年7月利用分まで

利用者負担段階：第1段階

• 本人および世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者
• 生活保護の受給者

居住費

ユニット型 個室	ユニット型 個室的多床室	従来型 個室	多床室
820円	490円	490円 （320円）	0円

食費

施設サービス	短期入所サービス
300円	300円

利用者負担段階：第2段階

• 本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円以下の人

居住費

ユニット型 個室	ユニット型 個室的多床室	従来型 個室	多床室
820円	490円	490円 （420円）	370円

食費

施設サービス	短期入所サービス
390円	390円

利用者負担段階：第3段階

• 本人および世帯全員が住民税非課税で、利用者負担段階第2段階以外の人

居住費

ユニット型 個室	ユニット型 個室的多床室	従来型 個室	多床室
1,310円	1,310円	1,310円 （820円）	370円

食費

施設サービス	短期入所サービス
650円	650円

• ※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、（）内の金額となります。
• ※次のA、Bのいずれかに該当する場合、特定入所介護（予防）サービス費の給付対象になりません。
  A：世帯分離をしている配偶者が住民税課税者
  B：預貯金等が一定額（単身1,000万円、夫婦2,000万円）を超える（世帯分離している配偶者も含む）

令和3年8月利用分から

利用者負担段階：第1段階

• 本人および世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者
• 生活保護の受給者

居住費

ユニット型 個室	ユニット型 個室的多床室	従来型 個室	多床室
820円	490円	490円 （320円）	0円

食費

施設サービス	短期入所サービス
300円	300円

利用者負担段階：第2段階

• 本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円以下の人

居住費

ユニット型 個室	ユニット型 個室的多床室	従来型 個室	多床室
820円	490円	490円 （420円）	370円

食費

施設サービス	短期入所サービス
390円	600円

利用者負担段階：第3段階(1)

• 本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円超120万円以下の人

居住費

ユニット型 個室	ユニット型 個室的多床室	従来型 個室	多床室
1,310円	1,310円	1,310円 （820円）	370円

食費

施設サービス	短期入所サービス
650円	1,000円

利用者負担段階：第3段階(2)

• 本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が120万円超の人

ユニット型 個室	ユニット型 個室的多床室	従来型 個室	多床室
1,310円	1,310円	1,310円 （820円）	370円

食費

施設サービス	短期入所サービス
1,360円	1,300円

• ※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、（）内の金額となります。
• ※次のA、Bのいずれかに該当する場合、特定入所介護（予防）サービス費の給付対象になりません。
  A：世帯分離をしている配偶者が住民税課税者の人
  B：預貯金等が利用者段階別の一定額を超える人（世帯分離している配偶者も含む）
  • 第1段階：預貯金等が単身1,000万円、夫婦2,000万円を超える人
  • 第2段階：預貯金等が単身650万円、夫婦1,650万円を超える人
  • 第3段階（1）：預貯金等が単身550万円、夫婦1,550万円を超える人
  • 第3段階（2）：預貯金等が単身500万円、夫婦1,500万円を超える人

令和3年4月の改正

令和3年度～令和5年度の介護保険料が決まりました

令和3年度～5年度の65歳以上の介護保険料は令和2年度の保険料を据え置くこととなり、所得の低い人に配慮して、保険料第1段階における軽減措置も継続します。
40歳～64歳(第2号被保険者)の介護保険料は、加入している健康保険（医療保険）の保険料に含まれ、保険料額の算定方法も健康保険ごとに異なります。

• 65歳以上の介護保険料（年額） （PDF 115.7KB）

要介護認定期間が延長できることになりました

更新認定の二次判定において、直前の要介護度と同じ要介護度に判定された人（簡素化対象者も含む）について、有効期間の上限を、36か月から48か月に延長することを可能となりました。

介護報酬が変わります。

介護サービス事業者に支払われる介護報酬が改定されました。改定率は、全体でプラス0.70％となっています。

介護予防・生活支援サービス事業の対象者が追加されます。

介護予防・生活支援サービス事業を利用している人（事業対象者・要支援認定者）が要介護認定を申請して要介護1～5のいずれかに認定された場合、必要と認められれば継続して介護予防・生活支援サービス事業を利用できます。