福祉医療　よくある質問

質問福祉医療の申請に必要な「所得等に関する証明書類」とはどのようなものですか。

回答

1月1日現在居住していた市区町村で発行する以下の証明書です。必要とする年度は対象とする期間によって異なります。

所得等に関する証明書類

「課税所得証明書」などですが、発行する自治体によって名称が異なります。
所得額、控除額、住民税課税額および扶養人数のわかるものが必要です。

【必要とする年度】

• 1月から7月までの期間について申請する場合
  前年1月1日に居住していた市区町村で発行する、前年度の証明書（おととしの所得等の証明）が必要です。
• 8月から12月までの期間について申請する場合
  その年の1月1日に居住していた市区町村で発行する、現年度の証明書（前年中の所得等の証明）が必要です。
  （例）令和3年3月に他市区町村から転入し、お子さんの福祉医療を申請する場合
  令和2年1月1日にお住まいの市区町村で発行する父および母の証明書（令和2年度証明書：平成31年1月～令和元年12月の所得等の証明）が必要です。
  また、8月の更新の際は、令和3年1月1日に居住していた市区町村で発行する父および母の証明書（「令和3年度証明書」：令和2年1月～令和2年12月の所得等の証明書）がさらに必要となります。

※新年度の所得等に関する証明書の交付が受けられるのは、通常6月中旬以降です。

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