福祉医療 よくある質問

ページ番号1002255  更新日 2021年9月28日

印刷大きな文字で印刷

質問福祉医療の申請に必要な「所得等に関する証明書類」とはどのようなものですか。

回答

1月1日現在居住していた市区町村で発行する以下の証明書です。必要とする年度は対象とする期間によって異なります。

所得等に関する証明書類

「課税所得証明書」などですが、発行する自治体によって名称が異なります。
所得額、控除額、住民税課税額および扶養人数のわかるものが必要です。

【必要とする年度】

  • 1月から7月までの期間について申請する場合
    前年1月1日に居住していた市区町村で発行する、前年度の証明書(おととしの所得等の証明)が必要です。
  • 8月から12月までの期間について申請する場合
    その年の1月1日に居住していた市区町村で発行する、現年度の証明書(前年中の所得等の証明)が必要です。
    (例)令和3年3月に他市区町村から転入し、お子さんの福祉医療を申請する場合
    令和2年1月1日にお住まいの市区町村で発行する父および母の証明書(令和2年度証明書:平成31年1月~令和元年12月の所得等の証明)が必要です。
    また、8月の更新の際は、令和3年1月1日に居住していた市区町村で発行する父および母の証明書(「令和3年度証明書」:令和2年1月~令和2年12月の所得等の証明書)がさらに必要となります。

※新年度の所得等に関する証明書の交付が受けられるのは、通常6月中旬以降です。

関連するご質問

このページに関するお問い合わせ

市民福祉部国保市民課後期高齢者医療係
〒 013-8601 秋田県横手市中央町8番2号(本庁舎1階)
電話:0182-35-2186 ファクス:0182-33-7838
お問い合わせフォームは専用フォームをご利用ください。