横手市総合戦略有識者会議

ページID1013625　更新日 2026年7月14日

　国では、地方の人口減少を是正し、将来にわたり活力ある社会を維持していくため、平成26年9月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、国と地方が一体となって地方創生を実現するため、それぞれが総合戦略を策定の上、施策を実施する責務を有することを定めました。
　地方創生が開始され10年が経過し、その間、国や地方公共団体において総合戦略を策定し、取組を進めてきましたが、人口減少や東京圏への一極集中の流れを変えるまでには至りませんでした。
　このような中、国では今後10年間を見据えた「地方創生2.0基本構想」を令和7年6月に示し、この基本構想に基づいて「地方創生に関する総合戦略」を令和7年12月に策定しました。
　当市では、地域課題を解決し、将来にわたり持続可能な社会を構築していくため、地方版総合戦略として、平成28年3月に「横手市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するとともに、令和3年3月に「第2期横手市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生に資する取組を展開してきましたが、このたび、令和8年度末で第2期総合戦略の計画期間が終了することから、新たな総合政略の策定の必要が生じています。
　国では、地域の産業界、金融機関、メディア、士業などの専門的な知見から、これまでの10年間の取組の成果と課題などの検証を行ったうえで、新たな総合戦略を策定することが重要であるとしています。当市では、このような観点から10年間の取組や、現状と課題、また、今後の取り組みなどについて専門的な知見から幅広くご意見をいただき、次期総合戦略を策定するため「横手市総合戦略有識者会議」を設置することとしました。
　