農業者年金　よくある質問

質問農業者年金の国庫補助を受けるには、どのような要件が必要ですか？

回答

保険料の国庫補助制度は、39歳までが対象です

農業所得が900万円以下で、一定の要件を満たす39歳以下の農業者は、保険料の国庫補助が受けられます。

農業者年金の政策支援加入は、通常の要件に加え、必要な要件を満たした方が対象です

通常の農業者年金加入要件は3つだけです

1. 国民年金の保険料納付免除者を除く第1号被保険者であること（注1）
2. 年間60日以上農業に従事していること
3. 20歳以上65歳未満であること（注2）

• 注1について、農業者年金に加入される方は、国民年金の付加年金への加入も必要となります。付加保険料の月額は400円です。将来、付加年金として受給することができます。
• 注2について、国民年金の保険料納付済み期間が480月に満たない60歳以上65歳未満の方で、年金額の充実を目的として国民年金に任意で加入している方が対象です。
• 国民年金基金または確定拠出型年金（通称iDeCo）との重複加入はできません。

 

さらに政策支援要件として

1. 60歳までに保険料納付期間等（カラ期間含）が20年以上見込まれる方
2. 農業所得（配偶者、後継者の場合は支払いを受けた給料など）が900万円以下の方
3. 認定農業者で青色申告者など、次の「保険料の国庫補助対象者と補助額」の票の必要な要件に該当する方

 

保険料の国庫補助対象者と補助額

区分	必要な要件	35歳未満	35歳以上
区分1	認定農業者で青色申告者	10,000円（5割）	6,000円（3割）
区分2	認定新規就農者で青色申告者	10,000円（5割）	6,000円（3割）
区分3	区分1または2の者と家族経営協定を締結し、経営に参画している配偶者または後継者	10,000円（5割）	6,000円（3割）
区分4	認定農業者または青色申告者のいずれか一方を満たす者で、3年以内に両方を満たすことを約束した者	6,000円（3割）	4,000円（2割）
区分5	35歳まで（25歳未満の場合は10年以内）に区分1の者となることを約束した後継者	6,000円（3割）	なし

• 区分1の認定農業者には、農業法人として認定を受けている者は除きます。
• 区分3および区分5の後継者は経営主の直系卑属である必要があります。この場合後継者の配偶者は保険料の国庫補助の対象になっていません。
• 区分3および区分5の加入者は、年間農業従事日数が150日以上である必要があります。

国庫補助を活用する場合に知っておきたいこと

• 保険料の国庫補助を受ける期間の保険料は2万円で固定され、加入者が負担する保険料は2万円から国庫補助額を差し引いた金額となります。
• 同一家族（経営）内で、要件を満たせば何人でも補助の対象になります。
• 保険料の国庫補助が受けられる期間は（1）35歳未満であれば保険料の国庫補助要件を満たしているすべての期間、（2）35歳以上であれば10年以内とされ通算して最長20年間となっています。
• 国庫補助による保険料とその運用益については、将来、農業経営から引退（経営継承）することで、特例付加年金として受けることができます。

特例付加年金を受給する要件は2つです

1. 保険料納付済期間が20年以上であること。旧制度の納付済み期間なども含む
2. 将来、後継者または第三者に経営継承すること。

公的年金ならではの税制上の優遇措置があります！

支払った保険料は、全額社会保険料控除の対象となり、所得税、住民税の節税につながります。支払った保険料の15％から30％程度ほど。

保険料などの年金資産の運用益は非課税です。

さらに、将来受け取る農業者年金は、公的年金等控除の対象となり、65歳以上の方であれば、公的年金等の合計額が120万円までは全額非課税となります。

農業の担い手には、保険料の国庫補助がされる手厚い政策支援があります！

一定の要件を満たした意欲ある担い手は、保険料の2割から5割の補助が受けられます。

補助を受ける場合の保険料は月額2万円に固定されます。

農業者年金への加入手続き窓口

加入手続きにあたり、事前に農業委員会事務局担当者が加入説明と加入申込書をお渡しします。

加入申込書を受け取りましたら、最寄りのJA本支店金融窓口でお手続きください。

保険料の口座振替用のJA通帳と、その届出印、新規にご加入される方は、年金手帳の基礎年金番号の控えをご持参の上、JA窓口へ届出書をご提出ください。

加入に際して、国民年金の付加年金にもご加入いただく必要がありますので、横手市役所国保市民課または最寄りの地域局市民サービス課年金担当にてお手続きください。