サテライトオフィス開設・進出に関する補助制度をご活用ください
目的
「新しい生活様式」に必要なテレワークの普及や、県内外からの新しい人の流れの創出による活力ある地域社会実現のため、サテライトオフィス等の開設費用や進出に係る経費に対して支援をいたします。
補助事業の活用を希望する場合は、企業誘致課へ事前相談のうえ、募集期間中に関係書類をご提出ください。
1.横手市サテライトオフィス開設支援事業補助金
募集内容
レンタルできるスペースとしてのサテライトオフィス等を整備する民間事業者等に対して、施設整備に必要な経費の一部を補助いたします。
補助対象者
市内に住所を有する企業
補助対象事業
サテライトオフィス等の施設整備
※交付決定日から令和4年3月4日(金曜日)までが補助対象期間となります。
補助対象経費
- 施設整備費
- 通信環境整備費
- 什器、機器導入費
- 施設運営費 等
補助率、補助限度額
補助率 | 補助限度額 |
---|---|
3/4以内 | 上限1,000万円 |
申請に必要な書類
- 事業計画認定申請書
- 事業計画書
- 法人登記簿謄本または履歴事項全部証明書
- 決算書(直近2か年分)の写し
- 整備対象の土地および建物の登記簿の写し、借地または借家の場合は、賃貸借契約書の写し
- 建物付近の見取り図および配置図
- 建物の平面図および立面図
- 建物の床面積求積図
- 現況写真(建物の内観および外観)
- 建物や設備、物品購入に係る見積書および仕様書(積算の内容がわかるもの)
- その他参考資料
募集期間
令和3年8月31日(火曜日)まで
※期間を延長し、令和3年9月30日(木曜日)までといたします
2.横手市サテライトオフィス進出支援補助金
募集内容
サテライトオフィス等を新たに開設する県外企業等に対して、施設整備に必要な初期投資および定住に係る経費の一部を補助いたします。
補助対象者
- 県外に住所を有する企業
- 市および民間事業者が、地方創生テレワーク交付金(国交付金)を活用し、施設整備したサテライトオフィス等に新たに入居する企業
補助対象事業
- サテライトオフィスに1名以上の常勤者がいること
- 事業者が専ら自らの事業に係る業務を行うための施設であること
- 新設するオフィスの転貸借契約を締結していないこと
- 当該オフィスの新設に対し、この補助金とは別に横手市補助金等の適正化に関する規則による補助金の決定を受けていないこと
- 補助対象事業終了後も、継続して、当補助制度の目的に沿った施設として運営すること
- ※交付決定日から令和4年3月31日(木曜日)までが補助対象期間となります。
補助対象経費
- 初期投資に係る経費
- オフィス環境の整備費
- 通信環境整備費
- 施設賃貸借契約諸費
- 定住に係る経費
- 施設利用料
- 通信回線利用料
- 所属先との交通費
(鉄道、航空機等の公共交通機関運賃、レンタカー代、高速道路使用料など) - 家賃(常勤する社員が居住する住宅の家賃)
補助率、補助限度額
補助対象経費 | 補助率 | 補助限度額 |
---|---|---|
オフィス環境の整備 | 1/2以内 |
上限50万円 (初期投資に係る経費の合計) |
通信環境の整備 | 1/2以内 |
上限50万円 (初期投資に係る経費の合計) |
施設賃貸借契約諸費 | 1/4以内 |
上限50万円 (初期投資に係る経費の合計) |
補助対象経費 | 補助率 | 補助限度額 |
---|---|---|
施設利用料 | 1/2以内 |
上限50万円 (定住に係る経費の合計) |
通信回線利用料 | 1/2以内 |
上限50万円 (定住に係る経費の合計)) |
所属先との交通費 | 1/2以内 |
上限50万円 (定住に係る経費の合計) |
家賃 | 1/4以内 |
上限50万円 (定住に係る経費の合計) |
申請に必要な書類
- 事業計画認定申請書
- 事業計画書
- 法人登記簿謄本または履歴事項全部証明書
- 決算書(直近2か年分)の写し
- 常駐従業員(予定)の名簿
- 施設の賃貸借契約書の写し
- その他参考資料
募集期間
令和4年1月31日(月曜日)まで
このページに関するお問い合わせ
商工観光部企業誘致課企業誘致係
〒013-8502 秋田県横手市旭川一丁目3番41号(秋田県平鹿地域振興局1階)
電話: 0182-32-2116 ファクス:0182-32-4021
お問い合わせフォームは専用フォームをご利用ください。