老人福祉法の届出
老人居宅生活支援事業の届出
介護保険法における以下のサービスで特別養護老人ホーム等に併設するものについては、事業の開始、変更、廃止または休止の場合は、老人福祉法に基づく老人居宅生活支援事業の届出が必要です。
- 訪問介護
- 通所介護
- (介護予防)短期入所生活介護
- 夜間対応型訪問介護
- 地域密着型通所介護
- (介護予防)認知症対応型通所介護
- (介護予防)小規模多機能型居宅介護
- (介護予防)認知症対応型共同生活介護
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
- 看護小規模多機能型居宅介護
- 第一号訪問事業(総合事業の訪問介護)
- 第一号通所事業(総合事業の通所介護)
老人福祉施設の届出
上記のうち、特別養護老人ホームに併設していない単独型の以下のサービスについては、老人居宅生活支援事業の届出ではなく、老人福祉施設(老人デイサービスセンター、老人短期入所施設)の届出が必要です。
- 通所介護
- (介護予防)短期入所生活介護
- 地域密着型通所介護
- (介護予防)認知症対応型通所介護
- 第一号通所事業(総合事業の通所介護)
届出(様式)
※届出をする際は、下記の資料をご確認の上、手続きしてください。