生活にお困りの方へ

生活保護制度について

生活保護とは、病気やけが、離別や死別、また働いても収入が少ないなどの理由で生活費や医療費などに困っている世帯に対し、そのお困りの内容・程度に応じてその足りない部分をおぎない（最低生活の保障）、一日でも早く自分たちの力や他の方法で生活できるように手助けをする制度です。
生活保護は世帯単位を原則としており、その家族すべての人が次の1～4のような、自分たちの生活を支えるあらゆる努力をして、それでもなお生活できないときに、生活保護法等に定められている最低限度の生活基準に不足する部分をおぎないます。　

1. 　病気をしておらず、働ける人は能力に応じて働いてください。
2. 　資産等（例：自動車、土地、建物など）売ったり貸したりできるものは生活維持のため活用してください。
3. 　親子、兄弟姉妹などから援助が受けられる場合は援助をしてもらえるよう努力してください。
4. 　預貯金、生命保険、他の制度によって支給される年金・手当てなど、活用できるものはすべて活用してください。

生活保護の種類について

生活保護は次の8種類の扶助（手助け）があり、生活保護法等に定められている基準により支給されます。　

生活扶助	食べるもの、着るもの、電気・ガス・水道などの日常の暮らしのための費用
住宅扶助	アパートなど借りている場合の家賃・地代や住宅の補修などの費用
教育扶助	学用品、教材費、給食費、学級費など小・中学校の義務教育のための費用
医療扶助	病気やけがの治療に必要な費用
介護扶助	居宅・施設で介護サービスが必要な場合の費用
出産扶助	出産に必要な費用
生業扶助	高校就学費用や仕事につくための費用、技能や技術を身につけるための費用
葬祭扶助	葬祭に必要な費用

※支給方法は、金銭で支給される場合と、介護サービス費・医療費のように福祉事務所が代わって支払いをする場合があります。

各種届出義務について

収入申告

世帯員（未成年者も含む）に収入があった場合には、生活保護法第61条により届出の義務が課せられており、収入申告が必要となります。

〔収入例〕

• 働いて得た収入（子どものアルバイト収入も含む）
• 年金や社会保障制度による手当などの収入
• 資産を貸したり売ったりして得た収入
• 親、子、兄弟姉妹からの仕送り援助収入

収入があった場合は、福祉事務所（社会福祉課）、各地域局市民サービス課、オンラインにて速やかに届出してください。

• 生活保護収入申告フォーム（外部リンク）

臨時的一般生活費について

一時的費用の申請（保護変更申請）

被服や家具什器の更新その他通常予測される生活需要については、経常的最低生活費（基準生活費、加算など）の範囲内で賄われるべきでありますが、予想外の事由により、やりくりが困難となる場合において、臨時特別の需要に対応するため一時扶助などを国の定める範囲内で支給することができます。

〔支給例〕

• 被服費（保護開始時等において、被服、布団類、新生児のための産着などが全くない場合等に必要な費用）
• 入学準備金（小・中学校に入学する準備に必要な費用）
• 家具什器費（保護開始時等において、炊事用具、食器、暖房・冷房器具などを持ち合わせていない場合に必要な費用）
• 住宅維持費（住居の修理・補修、雪下ろしなどに必要な費用）
• 配電設備費（住居に配電設備がない場合、新設に必要な費用）
• 水道等設備費（住居の水道・井戸、下水道設備の新設に必要な費用）
• 通院交通費（医療機関に通院する際の電車・バスなどの交通費）

※上記はケースワーカーと相談し必要と判断された場合に支給されます。

　福祉事務所（社会福祉課）、各地域局市民サービス課、オンラインで申請が可能です。

• 生活保護変更申請フォーム（外部リンク）