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移住支援金(秋田県移住・就業支援事業)

秋田県移住・就業支援事業実施要領に基づき、東京圏から横手市へ移住し、「起業」または本事業の対象となる求人により「就業」された方に対し、移住支援金を交付します(国の地方創生交付金対象分と県の単独支援分があります)。詳しい要件等については、以下の各項目をご覧ください。
 概要についてはこちらもご覧ください。

支援金の額

(1)一般分(地方創生交付金対象分)
 ・家族で移住の場合、100万円/世帯
 ・単身で移住の場合、60万円/世帯
(2)県単支援分(上乗せ分)
 一般分の支援金対象者のうち、県が独自に定める業種の有資格者に上乗せ
 ・家族で移住の場合、100万円/世帯(計200万円/世帯)
 ・単身で移住の場合、60万円/世帯(計120万円/世帯)

対象となる移住者について

(1)平成31年4月1日以降に横手市に移住し、移住後5年以上当市に居住する意思を持つ方

(2)直前まで連続して5年以上、
 「東京都23区に在住していた方」
または
 「東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県 ※条件不利地域を除く)に在住し東京都23区内に通勤していた方」
 

対象となる就職等について

(1)就職の場合
 県のマッチングサイトに「移住支援金の対象」として掲載された求人へ申し込み、正規雇用された方
 ※3親等以内の親族が経営する法人への就職は対象外となります。
(2)起業の場合
 県が実施する起業支援事業(地域課題解決枠)に係る起業支援金の交付決定を1年以内に受けていること。

申請時期について

市に転入後、3ヶ月以上1年以内であること(就職の場合は、就業後3ヶ月以上経過していること)。
※この期間内に申請いただくことが必要ですのでご留意ください。

申請手続きについて

申請時提出書類は以下のとおりとなります。
(1)移住支援金交付申請書(様式1)
(2)申請者の本人確認書類(免許証やマイナンバーカード等のコピー)
(3)「戸籍附票(全部)」(本籍地より発行)又は「住民票(世帯全員)の除票」(前住所地より発行)
 …5年以内に引越しや戸籍の移動等している場合は、前の戸籍の除附票や前々住所地発行の住民票除票など、複数の書類を揃えて、東京23区又は東京圏に連続して5年以上在住していたことの証明となるようにしてください。
(4)横手市発行の住民票(世帯全員分)
(5)就業証明書(様式2)
 …現在の勤務先から証明してもらってください。起業の方についてはこの様式に代えて県の起業支援事業費補助金(地域課題解決枠)の決定通知書(写)を添付してください。

※東京圏(東京23区以外)在住で東京23区勤務だった方のみ
(6)東京23区への在勤履歴を証する書類(前勤務地からの退職証明書、雇用保険被保険者離職票-1・2等。法人経営者や個人事業主であった場合は、開業届出済証明書等及び個人事業等の納税証明書)

(様式1、様式2については以下よりダウンロード可能です。)
(交付決定となった場合は、後日別途「請求書」様式に振込先口座等を記入し提出していただきます。)

県単支援分の申請等について

県単支援分の対象となる資格を有する方は、市からの移住支援金の交付後に、県に対し県単支援分の申請を行ってください。
対象となる資格等についてはチラシをご参照のうえ、詳細については秋田県移住・定住促進課へお問い合わせください。

補助金の返還規定について

以下のいずれかに該当する場合は補助金を全額または半額返還していただくことになりますのでご注意ください。
(1)全額返還
・申請内容等に虚偽が認められた場合
・移住支援金の申請日から3年未満に市から転出した場合
・移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
・起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合
(2)半額返還
・移住支援金の申請日から3年以上5年以内に市から転出した場合

※交付決定を受けてから5年の間に住所、就業先について異動があった場合は、様式6により市に届け出いただくことが必要です。

その他

予算の上限に達した場合は、申請の受付を終了させていただく場合があります。

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総務企画部経営企画課
所在地:〒013-8601 秋田県横手市中央町8番2号   
電話番号:0182-35-2164 ファックス:0182-33-6061
メールアドレス:kikaku@city.yokote.lg.jp

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