情報通信利用環境整備推進交付金事業にかかる事後評価（中間評価）について

情報通信利用環境整備推進交付金交付要綱第22条第1項の規定に基づき、下記のとおりお知らせします。

【 平成26年度情報通信利用環境推進交付金事業 】

《 事業整備地区：横手市山内南郷・三又地区および増田町狙半内地区 》

1.事業概要

1. 工事完了日：平成27年3月20日
2. サービス開始日：平成27年5月1日
3. 加入見込み世帯数の目標
   • サービス提供開始当初の目標（123世帯）
   • サービスの提供開始から2年後の目標（206世帯）
   • 事業としての最終目標（226世帯）

2.加入状況（平成30年3月31日現在)

整備対象世帯数　412世帯
加入世帯数　151世帯 （インターネットサービスのみ利用）

3.需要喚起のために実施した施策

• サービス開始および各種相談受付について、地域内広報誌に情報を掲載。
• 暮らしに役立つインターネット活用サービス等のパンフレットを、各地域に配布。
• 各地域において、高齢者向けのタブレット教室を実施（年1回）。
• 平成29年12月、整備実施地域の世帯を対象に光ファイバー整備後のインターネット利用状況等に関する実態調査（簡易版）を実施。
  ※サービス開始時に、IRU契約業者（NTT東日本）による未加入世帯訪問を実施し、インターネットに関する各種相談活動を実施。

4.評価

1. 加入見込み世帯数の目標達成状況について
   開始当初は、各プロバイダ料金および動画配信等各種サービスとのセット割引の乱立 ・複雑化により、加入するプロバイダの見極めが困難であったこともあり、見込みの加入世帯数には達しておらず、その後徐々に加入世帯数は増加したものの、最近の加入世帯数は伸び悩んでいる状況であり、サービスの提供開始から2年後の目標は達成していない。
2. 公共アプリケーションサービスの実施状況について
   • 議会中継インターネットサ－ビス、公的施設利用予約サービス、図書館蔵書検索予約サービスを実施。
   • 地域活動の中心となる公共施設に光ケーブルを活用した公衆無線LAN環境を整備。

5.課題への対応策

• 加入見込み世帯数の目標を達成できなかった原因として、当該地区は高齢者世帯が多く 、人口減少や空き家の増加も影響しており、またスマートフォンの普及により必ずしも自宅に超高速ブロードバンドを設けずにインターネットを利用できる環境が整備されたことも要因と考えられる。
• 今後も各地域において、高齢者向けのタブレット教室等を開催し、超高速ブロードバンドの利便性についてPRを行う。
• IRU契約業者（NTT東日本）と連携して、広報や地域イベントでのチラシ配布等の周知活動を強化し、未加入世帯の加入促進を図る。