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新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方への徴収猶予の「特例制度」のご案内

制度概要

・新型コロナウイルスの影響により給与や事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。
・担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
・猶予期間内の途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

 次の(1)(2)の条件をいずれも満たす納税義務者、特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、給与や事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

(補足)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる地方税

・令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する市民税(個人市民税、法人市民税)、固定資産税、軽自動車税など、ほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。

申請手続等

・次の「徴収猶予申請書」および「収入や現預金の状況が分かる資料」を提出していただきます(提出が難しい場合は収納課までご相談ください)。
・対象税目の各納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)までに申請が必要です。

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このページに関するお問い合わせ先

財務部収納課
所在地:〒013-8601 秋田県横手市中央町8番2号   
電話番号:0182-32-2518 ファックス:0182-32-2611
メールアドレス:shuno@city.yokote.lg.jp

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