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確認申請Q&A

Q1 建築確認が市役所だけでなく、民間でもできると聞きました。市内にもありますか?    

A1 平成11年の法改正によって、建築確認申請や完了検査申請を、国または県の指定を受けた民間でもできるようになりました。横手市内にはありませんが、秋田県内では次の機関が営業しています。各機関ごとに業務の範囲に違いがありますので、依頼する際には各機関へ直接お問い合わせください。

        
名称(指定日指定権者) 業務区域 連絡先 
財団法人 秋田市総合振興公社
(H17.4.20 秋田県知事指定)

 
秋田県全域 郵便番号010-0951
秋田市山王一丁目2番35号 山王別館1階
電話番号:018-863-4731 
ファックス:018-863-6556
株式会社 秋田建築確認検査機関
(H18.07.31 秋田県知事指定)

 
秋田県全域 郵便番号010-1622
秋田市新屋日吉町9番52号
電話番号:018-888-9339
ファックス:018-838-5747
株式会社 北日本建築検査機構
(H24.09.06 秋田県知事指定)

 
秋田県全域 郵便番号010-0029
秋田市楢山川口境13番7号
電話番号:018-884-0071
ファックス:018-884-0072
一般財団法人 秋田県建築住宅センター
(H26.08.29 秋田県知事指定)

 
秋田県全域 郵便番号010-0001
秋田市中通二丁目3番8号
電話番号:018-836-7851
 県外にも横手市を業務区域とする指定確認検査機関があります。

Q2 プレハブ物置と柱と屋根だけのカーポートを設置することにしました。何か手続きが必要ですか?

A2 どちらも「建築物」に該当しますので、建築確認の対象となります。詳しくは建築住宅課までお問い合わせください。

Q3 3坪の建物を建築する場合は確認申請が必要ないと聞きましたが、何か手続きが必要ですか?

A3 新築の場合や準防火地域に建築する場合等は、面積にかかわらず確認申請が必要です。詳しくは建築住宅課までお問い合わせください。

Q4 家の前の道路が狭いのですが、建物が建てられますか?

A4 家の前の道が建築基準法上の道路か否かを確認する必要があります。建築基準法上の道路に敷地が2メートル以上接していれば再建築は可能です。もし、建築基準法上の道路でない場合は、建築住宅課までご相談ください。
 なお、位置指定道路や調査済みの2項道路については指定道路図を公開しています。

Q5 家の前の道路が位置指定道路と聞きました。どのような道路なのでしょうか?

A5 建築基準法第42条第1項第5号の規定により位置の指定を受けた道路を位置指定道路といいます。建築住宅課で指定を行っています。

Q6 家の前の道路が2項道路と聞きました。どのような道路なのでしょうか?

A6 法第42条2項道路は、「建築基準法施行時(昭和25年)に既に建築物が建ち並んでいた幅員4m未満の道路で特定行政庁が指定したもの」 と定義されています。
 また、「法第3章の規定(都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途)が適用されるに至ったとき、または法施行後都市計画区域として指定されたとき、現に建築物が立ち並んでいる幅員1.8メートル以上のもので特定行政庁が指定したもの」も2項道路といいます。詳細については、建築住宅課にお問い合わせください。

Q7 家の前の道路が2項道路で後退が必要とのことでしたが、後退部分は敷地面積に算入できますか?

A7 後退された部分は、建築基準法上は道路とみなされるため、敷地面積には算入できません。また、工作物(塀や門)の築造もでません。

Q8 建築協定の区域・内容を知りたいのですが?

A8 専用ページをご覧ください。

Q9 用途地域や都市計画施設について知りたいのですが?

A9 建築住宅課でも分かりますが、用途の境界や都市計画施設の境界などの詳細については、都市計画課にお問い合わせください。

Q10 建築基準法第22条の規定による区域指定について知りたいのですが?

A10 

Q11 令86条の積雪荷重を計算する際の、垂直積雪量は何センチメートルですか?

A11 

Q12 都市計画区域内で用途地域の指定のない場所の容積率や建ぺい率などを知りたいのですが?

A12 

Q13 都市計画区域内で用途地域の指定のない場所には店舗や工場を建てても問題ないのですか?

 A13 平成24年4月1日より、『横手市特定用途制限地域における建築物の用途の制限に関する条例』により、建築物の用途規制がかかります。詳細についてはこちらをご覧ください。

Q14 横手市内の日影規制を知りたいのですが?

A14 

Q15 凍結深度は定めていますか?

A15 定めていません。

Q16 隣地で我が家との境界に近い位置に建築工事しているが、離れについて定めはないのか?

A16 用途地域が「第一種低層住居専用地域」または「第二種低層住居専用地域」である場合は、敷地の境界から外壁の離れを1メートル以上としなければなりません。それ以外の地域では、建築基準法には離れの規定はありません。

Q17 隣地で建築工事が始まりましたが、どんな建物が建つのか心配です。調べる方法はありませんか?

A17 建築計画概要書という書類を閲覧することができます。書類には、用途や建築物の延べ面積、高さ、配置などが記載されています。閲覧には建築住宅課の窓口へお越しください。

Q18 隣地で建築工事を始めました。工事看板が無いのですが違反建築物なのでしょうか?

A18 確認済証の交付を受けているのかも含めて調査しますので、建築住宅課までご連絡下さい。

Q19 確認済証や検査済証を無くしてしまったのですが、再交付可能でしょうか?

A19 再交付はできませんが、証明書の発行はできます。ただし、確認台帳に記載のある物件に限られますので、建築住宅課にご相談ください。

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このページに関するお問い合わせ先

建設部建築住宅課
所在地:〒013-8502 秋田県横手市旭川一丁目3番41号   
電話番号:0182-35-2224 ファックス:0182-32-4029
メールアドレス:kenchiku@city.yokote.lg.jp

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