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コミュニティ助成事業について

(受付終了しました)
令和2年度コミュニティ助成事業

申請希望受付開始のお知らせ


令和2年度募集に係る申請希望の受付を開始します。
コミュニティ助成事業の申請を希望される団体は、期限までに市地域づくり支援課(条里南庁舎)または各地域課へ必要書類 の提出をお願いいたします。

提出期限  一般コミュニティ、コミュニティセンター:令和元年9月6日(金)
      青少年健全育成、活力ある地域づくり  :令和元年9月13日(金)

提出書類  ・申請希望書様式(1)(2)
      ・事業実施主体規約
      ・事業実施主体の平成31年度(令和元年度)年度事業計画書および予算書
      ・金額積算根拠(見積書等) 
       ※その他事業内容に応じて書類が必要となる場合があります。
        詳しくは担当課までご相談ください。


 

宝くじマスコット「クーちゃん」
 コミュニティ助成事業は、一般財団法人自治総合センターが宝くじの収益を財源として行う社会貢献広報事業です。集会施設やコミュニティ活動備品の整備、安全な地域づくりと共生のまちづくり、活力ある商店街づくりや地域の国際化の推進及び地域文化への支援等に対して助成を行っています。

 なお、過去の採択事業に関しては、こちら(過去の採択事業)をご覧ください。

1.コミュニティ助成事業の内容

 (一財)自治総合センターより、令和2年度実施要綱および留意事項が発表されました。
 助成事業内容の詳細については、令和2年度実施要綱および留意事項、(一財)自治総合センターホームページをご参照ください。

一般コミュニティ助成事業

 住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備の整備に関する事業。
対象団体 市区町村、市区町村が認めるコミュニティ団体
助成額 100万円~250万円まで
事業内容例 ○○祭り保存会による、山車、音響機器他コミュニティ活動備品の整備 など
※なお、コミュニティ団体とは、自治会、町内会、自主防災組織等の地域に密着して活動する団体とします。地域に密着した団体であっても、特定の目的で活動する団体、PTA,体育協会等は除きます。また、宗教団体、営利団体、公益法人及び地方公共団体が出資している第3セクター、その活動が地域に密着しているとは言い難い団体等は除きます。

コミュニティセンター助成事業

 住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設(コミュニティセンター・自治会集会所等)の建設整備に関する事業。
対象団体 市区町村、市区町村が認めるコミュニティ団体
助成額 対象となる総事業費の5分の3以内に相当する額(上限1,500万円)
 事業内容例 ○○町内会による、コミュニティセンターの建設及び備品の整備 など 

青少年健全育成助成事業

 青少年の健全育成に資するため、主として親子で参加する(スポーツ・レクリエーション活動に関する事業、文化・学習活動に関する事業、その他コミュニティ活動のイベント等に関する事業)ソフト事業。
ただし、自治総合センターが実施している野球、バレーボール、サッカーに関する事業と重複するものは対象外とする。

対象団体 市区町村、市区町村が認めるコミュニティ団体
助成額 30万円~100万円
事業内容例 ○○子育て支援会による、親子農業体験 など

地域づくり助成事業(活力ある地域づくり助成事業)

ア.地域資源活用助成事業
 地域の自然、文化、歴史、産業、生活習慣等の特性を地域資源として発見、活用を図ることを目的として実施するソフト事業。

対象団体 市区町村、広域連合、一部事務組合、地方自治法の規定に基づき設置された協議会及び実行委員会等
助成額 200万円まで
事業内容例 ○○商工会による、新しい食のブランド開発事業  など

イ.広域連携推進助成事業
 複数の助成対象団体が共同して広域的な連携を目的として実施するソフト事業及び住民の一体感の醸成等を目的としたソフト事業。

対象団体 市区町村、広域連合、一部事務組合、地方自治法の規定に基づき設置された協議会及び実行委員会等
助成額 200万円まで
事業内容例 全国○○を守る会によるフォーラムの開催 など
上記のほかにも助成事業があります。
詳しくは自治総合センターのホームページをご覧ください。

2.申請の手続きについて

申請を希望される場合は、市地域づくり支援課(条里南庁舎)または各地域課へご相談ください。

 なお、申請した事業に対する助成の可否については(一財)自治総合センターが内容審査の上決定します。申請した事業が必ず採択されるものではないことをご了承ください。

令和2年度事業申請の流れ

 コミュニティ助成事業の申請の流れは以下のようになります。

~8月 事業相談
8月下旬 要項発表、募集開始
9月上旬 申請希望書提出
9月下旬 横手市における審査(優先順位決定)
10月中 必要書類一式の提出(本申請)
秋田県における審査
自治総合センターにおける審査
交付決定

※申請希望時における必要書類の提出が遅れた場合は、審査に間に合わない場合がございます。
 申請を希望される場合は、まずは市地域づくり支援課またはお近くの地域課までご相談の上、お早めの提出をお願いいたします。

申請希望書様式

 コミュニティ助成事業への申請を希望される場合には、事前に申請希望書をご提出いただきます。その内容を基に、横手市において審査を行い、事業の優先順位を決定いたします。
 申請希望書の様式は、市地域づくり支援課又は各地域課へお問い合わせいただくか、当ホームページにてダウンロードすることができます。
 
 当事業の募集開始から申請までは非常に短い期間となっております。また、多くの書類を提出する必要があるため、申請を希望される場合はお早めにご相談ください。

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このページに関するお問い合わせ先

まちづくり推進部地域づくり支援課(地域調整係)
所在地:〒013-8601 秋田県横手市条里一丁目1番64号 
電話番号:0182-35-2266 ファックス:0182-32-4655
メールアドレス:chiikishien@city.yokote.lg.jp

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