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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

事業者の皆様へ

 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)は、地方版総合戦略(第2期横手市まち・ひと・しごと創生総合戦略)に位置付けられた地方創生事業について、市が地域再生計画を策定し、国の認定を受けた事業に対し企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
 当市では、下記4つの地域再生計画が国の認定を受けており、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を適用した財政支援(寄附)が可能になっております。
 事業者の皆様からのご理解とご支援をお願いいたします。

地域再生計画の名称

(1)持続可能な「ホップの郷」づくり事業

 事業名:「横手のホップ」ステップアップ事業(事業費:5,305千円)

(2)「増田まんが美術館PR戦略」による交流人口拡大プロジェクト

 事業名:増田まんが美術館情報発信強化事業(事業費:14,762千円うち一般財源4,929千円)

(3)「みんなでささえあい燦く地域づくり」事業

 事業名:地域づくり支援事業(事業費:7,009千円)
     地域づくり市民活動補助事業(事業費:34,600千円)
     町内会活動補助事業(事業費:11,900千円)

(4)横手市まち・ひと・しごと創成推進計画

 第2期横手市まち・ひと・しごと創成総合戦略に位置付けられたすべての事業が寄附の対象になります。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の制度が拡大されました

 国では、地方創生のさらなる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度の大幅な見直しを行いました。これにより、現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます(令和2年4月1日以後に開始する法人の事業年度から適用)。

  例)100万円を寄附した場合
    最大約90万円の法人関係税(法人住民税、法人事業税、法人税)が軽減

制度活用にあたっての留意事項

 1)横手市に本社(地方税法上の主たる事業所または事業所)がない法人が対象となります。
 2)1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
 3)寄附を理由として寄附した企業にお礼品を送付することや便宜を図ることなどは
   できません。

 制度内容: 資料はこちらから(内閣府地方創生推進事務局HP)

地方創生応援税制の流れ

 1)寄附の申し出
   事業所様からの寄附申し出について、随時受付をしております。 
 2)寄附の提供
   寄附は、対象事業の執行額の範囲内で払い込みいただくことになります。

 3)税制措置の申請
   寄附金の領収書を発行いたしますので、申告時に地方創生応援税制の適用がある
   寄附を行った旨を申告するとともに、領収書の写しをご用意のうえ、手続きをお
   願いします。


ご寄附をいただいた企業のご紹介

 寄附をいただき、誠にありがとうございます。ここでは、ご寄附をいただいた企業をご紹介します。
 ※公表の了承をいただいた企業のみ掲載しております(敬称略)。
●令和2年度
企業名 対象事業の名称
株式会社三木設計事務所 「増田まんが美術館PR戦略」による交流人口拡大プロジェクト

●令和元年度
企業名 対象事業の名称
株式会社大昌園 持続可能な「ホップの郷」づくり事業

●平成30年度
企業名 対象事業の名称
テクノスグループ
株式会社共立メディカル 
「みんなでささえあい燦く地域づくり」事業

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このページに関するお問い合わせ先

総務企画部経営企画課
所在地:〒013-8601 秋田県横手市中央町8番2号   
電話番号:0182-35-2164 ファックス:0182-33-6061
メールアドレス:kikaku@city.yokote.lg.jp

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