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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

事業者の皆様へ

 国が創設した地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の制度を活用し、当市における地方創生にかかる事業を効果的に進めるため、地域再生計画認定申請を行っていた下記の3事業が2018年7月6日付けで内閣総理大臣より事業認定を受けました。
 これにより、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を適用した財政支援(寄附)が可能となりましたので、事業者の皆様から多くのご理解とご支援をお願いいたします。

地域再生計画の名称

(1)持続可能な「ホップの郷」づくり事業

 事業名:「横手のホップ」ステップアップ事業(事業費:2,930千円)

(2)「増田まんが美術館PR戦略」による交流人口拡大プロジェクト

 事業名:増田まんが美術館情報発信強化事業(事業費:10,772千円)

(3)「みんなでささえあい燦く地域づくり」事業

 事業名:地域づくり支援事業(事業費:5,000千円)
     地域づくり市民活動補助事業(事業費:60,200千円)
     町内会活動補助事業(事業費:23,000千円)

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の制度について

 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは、企業とともに地方創生を取り組むもので、地方版総合戦略(横手市まち・ひと・しごと創生総合戦略)に位置付けられた地方創生事業について、市が地域再生計画を策定し、国の認定を受けた事業に対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。
 現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。


 制度内容: 資料はこちらから(内閣府地方創生推進事務局HP)
 1)横手に本社(税法上の主たる事業所または事業所)がない法人が対象となります。
 2)寄附額10万円以上が対象となります。
 3)寄附を理由として寄附した企業にお礼品を送付することや便宜を図ることなどは
   できません。



地方創生応援税制の流れ

 1)寄附の申し出
   事業所様からの寄附申し出について、随時受付をしております。 
 2)寄附の提供
   寄附の提供については、対象事業費の範囲内までとなり、事業費が確定した後の
   払い込みとなります。

 3)税制措置の申請
   寄附金の領収書を発行いたしますので、申告時に地方創生応援税制の適用がある
   寄附を行った旨を申告するとともに、領収書の写しをご用意のうえ、手続きをお
   願いします。


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このページに関するお問い合わせ先

総合政策部経営企画課
所在地:〒013-8601 秋田県横手市中央町8番2号   
電話番号:0182-35-2164 ファックス:0182-33-6061
メールアドレス:kikaku@city.yokote.lg.jp

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