福祉医療の申請に必要な「所得等に関する証明書類」とはどのようなものですか。

1月1日現在居住していた市区町村で発行する以下の証明書です。必要とする年度は対象とする期間によって異なります。

【所得等に関する証明書類】
 「課税所得証明書」などですが、発行する自治体によって名称が異なります。
 所得額、控除額、住民税課税額および扶養人数のわかるものが必要です。

【必要とする年度】
・1月から7月までの期間について申請する場合
 前年1月1日に居住していた市区町村で発行する、前年度の証明書(おととしの所得等の証明)が必要です。
・8月から12月までの期間について申請する場合
 その年の1月1日に居住していた市区町村で発行する、現年度の証明書(前年中の所得等の証明)が必要です。
(例)令和3年3月に他市区町村から転入し、お子さんの福祉医療を申請する場合
令和2年1月1日にお住まいの市区町村で発行する父および母の証明書(令和2年度証明書:平成31年1月~令和元年12月の所得等の証明)が必要です。
また、8月の更新の際は、令和3年1月1日に居住していた市区町村で発行する父および母の証明書(「令和3年度証明書」:令和2年1月~令和2年12月の所得等の証明書)がさらに必要となります。

※新年度の所得等に関する証明書の交付が受けられるのは、通常6月中旬以降です。

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市民福祉部国保市民課(国民健康保険係・後期高齢者医療係)
所在地:〒013-8601 秋田県横手市中央町8番2号 
電話番号:0182-35-2186 ファックス:0182-33-7838
メールアドレス:kokuhoshimin@city.yokote.lg.jp

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