ふるさと納税のお申し込み

　「ふるさと納税」は、自らが生まれ育ったふるさとや応援したい自治体などの取組や活動に対して、ご寄附を通じて支援していただく制度です。
　ご寄附をしていただいた場合、現在お住まいの自治体の住民税などが、寄附金額に応じ一定の額控除される仕組みとなっています。
　ぜひ、この制度を活用して「横手市」を応援してください。

　横手市ふるさと納税は、以下の方法でお申し込みができます。
　　1．インターネットで申し込む
　　2．市ホームページから返礼品辞退で申し込む
　　3．資料請求した後に郵送・ファックスで申込書を送る

≪ふるさと納税の詐欺サイトにご注意ください！≫ ふるさと納税の受付を偽装した詐欺サイトの存在が確認されております。十分にご注意ください。 横手市ふるさと納税の申込受付は、下記の5つのサイトで行っております。 こちらからお手続きください（バナーをクリックすると別ウィンドウで開きます）。

　　　

（1）			サイト名：さとふる 運営会社：株式会社さとふる
（2）			サイト名：ふるさとチョイス 運営会社：株式会社トラストバンク
（3）			サイト名：わが街ふるさと納税 運営会社：株式会社サイネックス
（4）			サイト名：楽天ふるさと納税 運営会社：楽天株式会社
（5）			サイト名：ANAのふるさと納税 運営会社：全日空商事株式会社

　ご寄附のみで返礼品を辞退される場合は、以下の入力フォームからお申し込みください。お申し込み内容を確認した後、寄附金納入用の郵便振替用紙をお送りします。
・ふるさと納税受付（返礼品辞退者用）

　申込用紙や返礼品カタログ等の郵送を希望される場合は、以下の入力フォームからお申し込みください。お申し込み内容を確認した後、関係資料をお送りします。
・ふるさと納税資料請求

　インターネットのご利用が難しい場合は、お電話やファックスにて氏名、住所をご連絡ください。関係資料をお送りします。なお、寄附金納入用の郵便振替用紙は、申込書類により金額や返礼品を確認させていただいた後でお送りしますので、ご了承ください。

※上記のとおり、申込書によるお申し込みはインターネットからのお申込みより手続きに日数ががかかります。令和3年内のご寄附を希望される場合の資料請求は、令和3年12月10日を締切とさせていただきますのでご了承ください。


【お問い合わせ先】横手市役所地域づくり支援課
　電話：0182-35-2266　ファックス：0182-32-4655

　横手市では、ふるさと納税をお申し込みいただいた方に「横手市応援市民制度」へのご登録をご案内しています。下記のページから制度の内容をご確認いただき、ぜひご登録ください。

　ふるさと納税における「寄附年月日」は、決済方法によって取り扱いが異なる場合があります。

クレジットカード決済 （WEBサイトからの申し込み）	サイト上で決済手続きをした日
コンビニ決済、ペイジー決済 （WEBサイトからの申し込み）	コンビニ窓口やATMで払い込んだ日
現金書留 （市役所への申し込み等）	市役所で受領し金融機関へ納付した日
郵便振替 （市役所への申し込み 　またはWEBサイトからの申し込み）	郵便局窓口、ATMにて払い込んだ日または その寄附金が市役所の会計に入金された日 ※年末については寄附者様が郵便局等で払い込んだ日を 　寄附日として扱います。

　郵便振替やコンビニ決済等の決済方法を選択された場合は、申込日ではなく入金日が寄附日となります。ご注意ください。

【2021年末の場合】
・令和3年（2021年）の寄附金として取り扱うことができるのは、令和3年12月31日までに決済・入金が完了したもの（現金書留および自治体窓口での納入は、令和3年12月28日までにお届けいただいたもの）に限ります。
・上記期日を超えたものに関しては令和4年（2022年）分の寄附金として取り扱いいたしますので、あらかじめご了承ください。

　ふるさと納税による寄附金は、所得税や住民税の控除額の対象になります。
　寄附金控除を受けるためには、原則として、寄附金受領証明書を添付して確定申告を行っていただくことが必要です。

・寄附金受領証明書の発行には、ご寄附から1ヶ月程度お時間をいただく場合があります。
・横手市の場合、返礼品の配送時に寄附金受領証明書が同封されることはありません。
・寄附金受領証明書は原則として再発行できませんので、大切に保管ください。

　確定申告が不要な給与所得者等については、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」により簡単に手続きできる場合があります。
　※横手市では、寄附金受領証明書をお送りする際にワンストップ特例の申請書を同封しています。
　※ワンストップ特例申請の手続きをお急ぎの場合は、前述の送付を待たずにご自分で様式をダウンロードし、印刷してお使いください。
　※ワンストップ特例制度を利用される場合は、令和4年1月10日（必着）が申請期限となります。

※平成29年7月大雨災害の際は、災害支援寄附金として多大なるご支援をいただきました。大変ありがとうございました。