甲種防火管理新規講習・再講習開催のお知らせ

甲種防火管理「新規講習」の案内

この講習は、消防法施行令第3条第1項第1号の規定に基づく、甲種防火管理新規講習です。

講習日時、申込受付期間、講習会場は下記のとおりです。

講習年月日	令和7年11月25日（火曜日）から11月26日（水曜日）
講習時間	1日目　午前10時00分～午後4時00分 　2日目　午前10時00分～午後4時30分 　当日受付時間　午前9時10分～午前9時50分まで
申込受付期間	令和7年10月13日（月曜日）～11月7日（金曜日）
受講要件	次の要件すべてに該当する方　（1）横手市に在住または勤務の方　（2）資格取得の必要がある方
講習会場	横手市消防本部3階（横手市役所条里北庁舎　秋田県横手市条里一丁目1番1号）

　

• 甲種防火管理新規講習受講案内 （PDF 166.2KB）

講習日当日にご都合が合わない方や本講習の受講要件に該当しない方につきましては、一般財団法人日本防火・防災協会が主催する講習もございますので、そちらをご利用ください。ただし定員により受講できない場合もありますのであらかじめご了承ください。

• 一般財団法人日本防火・防災協会（外部リンク）

申込受付

横手市消防本部予防課および横手市消防署各分署で実施します。

※申込書は横手市消防本部および横手市消防署各分署にあります。
横手市消防本部、横手市消防署各分署へのアクセスはページ下部の関連情報からご覧になれます。

お問い合わせ先

課名	電話番号
横手市消防本部　予防課	0182-32-1218
横手市消防署	0182-32-1138
横手市消防署南分署	0182-45-2601
横手市消防署西分署	0182-22-5575
横手市消防署平鹿分署	0182-24-1119
横手市消防署山内分署	0182-53-2182

甲種防火管理「再講習」の案内

この講習は、消防法施行規則第2条の3第1項の規定に基づく、甲種防火管理再講習です。

講習日時、申込受付期間、会場は下記のとおりです。

講習年月日	令和7年11月25日（火曜日）
講習時間	午前10時00分～午後0時00分 　当日受付時間　午前9時10分～午前9時50分まで
申込受付期間	令和7年10月13日（月曜日）～11月7日（金曜日）
受講要件	次の要件すべてに該当する方　（1）横手市に在住または勤務の方　（2）資格取得の必要がある方
講習会場	横手市消防本部3階（横手市役所条里北庁舎　秋田県横手市条里一丁目1番1号）

• 甲種防火管理再講習受講案内 （PDF 161.3KB）

講習日当日にご都合が合わない方や本講習の受講要件に該当しない方につきましては一般財団法人日本防火・防災協会が主催する講習もございますので、そちらをご利用ください。ただし、定員により受講できない場合もありますのであらかじめご了承ください。

• 一般財団法人日本防火・防災協会（外部リンク）

申込受付

横手市消防本部予防課および横手市消防署各分署で実施します。

※申込書おは横手市消防本部および横手消防署各分署にあります。
横手市消防本部、横手市消防署各分署へのアクセスはページ下部の関連情報からご覧になれます。

• 甲種防火管理再講習の受講期限 （PDF 26.6KB）

お問い合わせ先

課名	電話番号
横手市消防本部　予防課	0182-32-1218
横手市消防署	0182-32-1138
横手市消防署南分署	0182-45-2601
横手市消防署西分署	0182-22-5575
横手市消防署平鹿分署	0182-24-1119
横手市消防署山内分署	0182-53-2182

防火管理制度

学校、病院、工場、事業所、興行場、百貨店（これに準ずるものとして消防法施行令で定める大規模な小売店を含む。以下同じ。）複合用途防火対象物（防火対象物で消防法施行令で定める2以上の用途に供されるものをいう。以下同じ。）その他多数の者が出入し、勤務し、または居住する防火対象物で消防法施行令で定めるものの管理について権原を有する者は、消防法施行令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め、当該防火対象物について消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報および避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水または消火活動上必要な施設の点検および整備、火気の使用または取扱いに関する監督、避難または防火上必要な構造および設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上必要な業務を行わせなければなりません。

防火管理者を定めなければならない防火対象物など

消防法施行令で定める防火管理を行わなければならない防火対象物は、次のとおりです。

特定防火対象物

建物全体の収容人員が10人以上

主として要介護状態にある者または重度の障がい者などが入所する施設、救護施設、乳幼児、認知症高齢者グループホームなど

建物全体の収容人員が30人以上

• デパート、百貨店
• 店舗ビル
• キャバレー
• レストラン
• ゲームセンター
• 旅館など

非特定防火対象物

建物全体の収容人員が50人以上

• マンション
• 寺院
• 事務所ビル
• 駅舎
• 学校
• 工場など

その他の防火対象物

建物全体の収容人員が50人以上

• 新築工事中の建築物（電気工事中）
• 建造中の旅客船（進水後で艤装中）