介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算等の届出

ページID1003076  更新日 2023年3月8日

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計画書の届出様式(令和5年度当初)

令和5年度当初より加算を取得する場合の提出期限は、令和5年4月14日(金曜日)までご提出願います。

※郵送の場合は4月15日(土曜日)消印有効

年度の途中で介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算の算定を受けようとする場合は、算定を受けようとする月の前々月末までに提出をお願いします。

計画書等の提出にあたっては、下記「介護保険最新情報vol.1133」を必ずご確認の上、ご提出ください。

また、ご不明な点がございましたら、厚労省発Q&Aについてもご確認の上ご質問ください。

計画書記載および提出にかかる留意事項

  1. 横手市以外の指定を受けている場合は、指定権者への提出も必ずお願いいたします。(地域密着型サービスの圏域外指定や総合事業など)
  2. 様式以外の添付資料の提出は要しませんが、以下の点にご留意ください。
    1. 指定権者から提出の求めがあった場合には、速やかに提出できるように保管すること
    2. 計画書への虚偽記載(算定要件を満たしていないにもかかわらず、加算の届出を行うなど)や不正請求があった場合は、介護報酬の返還や指定取消となる場合があること
  3. 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定改善加算を算定した場合は、毎年度、最終の加算の支払いがあった月の翌々月(通常は7月末)までに、実績報告書を提出する必要があります。(下部項目参照)
  4. 以下の事項に変更があった場合は、変更の届出を速やかに行ってください。
    1. 会社法(平成17年法律第86号)の規定による吸収合併、新設合併等により、計画作成単位が変更となる場合
    2. 複数の事業所をまとめて申請した際の計画書に含まれる事業所等に変更があった場合
    3. キャリアパス要件や介護福祉士の配置等要件の適合状況に変更があり、加算の区分に変更が生じる場合
  • 受付は郵送または持参のみです。(メールでの受信には対応しておりません
  • 代表者の押印は不要です。
  • 記載内容の根拠となる資料、労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条に規定する就業規則、労働保険に加入していることが確認できる書類は、提出不要ですが、各事業者において適切に保管してください(提示を求める場合があります)。

新規に算定または、前年度と算定区分が変更となる事業所がある場合は、事業所ごとに以下のリンクより、介護報酬算定の変更届を提出してください。(計画書を提出しても報酬の変更届出が提出されない場合は、事業所台帳に不備が生じ請求が返戻となる場合があります。)

実績報告書の提出

実績報告書は例年各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までの提出が必要です。

(令和4年度計画の実績報告)

  1. 提出期限
    令和5年7月31日(月曜日)※郵送の場合は7月31日消印有効
  2. 対象期間
    (原則)令和4年4月(または算定開始月)のサービス提供分から令和5年3月サービス提供分まで
    ※国保連から送付される「介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」を参照ください。
  3. 提出書類

留意事項

  1. 令和4年度計画に対する報告書の提出にあたっては、下記厚労省通知をご参照ください。(令和4年度分までに限る)
  2. 横手市以外の指定を受けている場合は、指定権者への提出も必ずお願いいたします。(地域密着型サービスの圏域外指定や総合事業など)
  3. 様式以外の添付資料の提出は要しませんが、実績の根拠となる資料については、以下の点にご留意ください。
    ※実地指導時に確認または必要に応じて提出を求める場合があります。
    1. 指定権者から提出の求めがあった場合には、速やかに提出できるように保管すること
    2. 報告書への虚偽記載不正請求があった場合は、介護報酬の返還や指定取消となる場合があること
    • ※実地指導時に確認または必要に応じて提出を求める場合があります。

計画書の届出様式(令和4年度)

新設:介護職員等ベースアップ等支援加算

令和4年10月からの介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する事務処理手順及び様式例が厚生労働省より通知ありました。

従来の処遇改善加算、特定処遇改善加算に加えて、令和4年10月から介護職員等ベースアップ等支援加算が新設され、これに伴い計画書、実績報告書などの様式も新たに国から示されております。

当該加算を新たに取得する場合、計画書の提出期限は令和4年8月31日(水曜日)となります。

計画書等の提出にあたっては、下記「介護保険最新情報vol.1082」をご確認の上、ご提出ください。

なお、令和4年度に処遇改善加算、特定処遇改善加算を既に取得済みで、令和4年10月から新たに取得する加算がベースアップ等加算のみである場合は、「計画書(記入要領)(令和4年10月分)」をご確認の上で提出をお願いします。

また、年度の途中で新たに介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算の算定を受けようとする場合は、算定を受けようとする月の前々月末までに提出をお願いします。

お知らせ

介護職員処遇改善支援補助金について

「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3%程度(月額9,000円)を引き上げる措置として、令和4年2月から9月までの間、「介護職員処遇改善支援補助金」が交付されます。
本補助事業は都道府県が実施主体となります。
本市においては、各サービスの指定権者にかかわらず、対象事業すべての申請窓口は秋田県となりますので、詳細は以下の県ホームページにてご確認ください。

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このページに関するお問い合わせ

市民福祉部まるごと福祉課介護保険係
〒 013-8601 秋田県横手市中央町8番2号(本庁舎4階)
電話:0182-35-2134 ファクス:0182-32-9709
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