業務管理体制整備の届出

平成20年介護保険法改正により、介護サービス事業者（以下「事業者」という。）には、介護保険法に規定する法令遵守等の義務の履行の確保のため、業務管理体制の整備が義務付けられています（介護保険法第115条の32）。　また、その整備すべき内容は事業者の規模（事業所数）によって定められており、事業展開地域に応じた行政機関に届け出なければなりません。　※届出は、指定事業所単位ではなく、申請（開設）者である事業者（法人）ごとに行います。

※横手市内で地域密着型サービス事業のみを実施している場合は、市に業務管理体制に関する届出が必要になります。

届出先となる関係行政機関は以下のとおりです。

届出先区分	届出先
事業所等が三以上の地方厚生局管轄区域に所在する事業者	厚生労働省老健局
事業所等が二以上の都道府県に所在し、かつ、二以下の地方厚生局の管轄区域に所在する事業者	事業者（法人）の主たる事務所の所在地の都道府県
指定事業所が同一中核市内にのみ所在する事業者	中核市
地域密着型サービス（予防含む）のみを行う事業者で、事業所が同一区市町村内【横手市内】に所在する事業者	区市町村　【横手市】
上記以外の事業者	都道府県　【秋田県】

業務管理体制の整備基準一覧

整備しなければならない務管理体制	事業所（施設）数が 1以上20未満	事業所（施設）数が 20以上100未満	事業所（施設）数 が100以上
法令順守責任者の選任	必要	必要	必要
業務が法令に適合することを確保するための規程	―	必要	必要
業務執行の状況の監査の定期的な実施	―	―	必要

届出については原則「業務管理体制の整備に関する届出システム」での受付とさせていただきます。

下記の届出システム（リンク）より入力してください。（入力方法につきましてはシステムトップページのマニュアルをご参照ください）

システム入力が困難等の理由があり紙媒体で届出する場合、及び本件に係る通知等につきましては、下記厚生労働省ホームページリンク先をご参照ください。
（届出の際は様式の宛名を「横手市長」としご提出願います。）

• 業務管理体制の整備に関する届出システム（外部リンク）
• 厚生労働省ホームページ（業務管理体制の整備について）（外部リンク）