老人福祉法の届出

老人居宅生活支援事業の届出

介護保険法における以下のサービスで特別養護老人ホーム等に併設するものについては、事業の開始、変更、廃止または休止の場合は、老人福祉法に基づく老人居宅生活支援事業の届出が必要です。

• 訪問介護
• 通所介護
• （介護予防）短期入所生活介護
• 夜間対応型訪問介護
• 地域密着型通所介護
• （介護予防）認知症対応型通所介護
• （介護予防）小規模多機能型居宅介護
• （介護予防）認知症対応型共同生活介護
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 看護小規模多機能型居宅介護
• 第一号訪問事業（総合事業の訪問介護）
• 第一号通所事業（総合事業の通所介護）

老人福祉施設の届出

上記のうち、特別養護老人ホームに併設していない単独型の以下のサービスについては、老人居宅生活支援事業の届出ではなく、老人福祉施設（老人デイサービスセンター、老人短期入所施設）の届出が必要です。

• 通所介護
• （介護予防）短期入所生活介護
• 地域密着型通所介護
• （介護予防）認知症対応型通所介護
• 第一号通所事業（総合事業の通所介護）

届出（様式）

※届出をする際は、下記の資料をご確認の上、手続きしてください。

• 老人福祉法の届出について(Word形式 : 20KB) （Word 20.1KB）
• 老人福祉法の届出早見表(Excel形式 : 38KB) （Excel 37.0KB）
• 老人福祉法_届出様式(Excel形式 : 73KB) （Excel 73.0KB）