令和8年度畑地化促進事業の要望調査を行います【要望調査終了】

令和8年度畑地化促進事業の要望調査について

※令和8年度の要望調査は終了しました。 

事業内容

水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担等に要する経費を支援します。
詳しくは下記「農林水産省ホームページ」をご参照ください。

• 農林水産省ホームページ（外部リンク）

支援内容

ア.畑地化支援
　水田を畑地化して、高収益作物や畑作物を生産・販売する取組を支援します

イ.定着促進支援
　畑地化した圃場において高収益作物及び畑作物生産の定着化の取組について、5年間継続して支援します

ウ.土地改良区決済金等支援
　当該年度に畑地化に取組むことを約束した農業者に対して、畑地化に伴い土地改良区に支払う必要が生じる経費を支援します

対象作物・交付単価

 

対象作物	ア.畑地化支援 （令和8年度単価）	イ.定着促進支援 （令和8年度単価）	ウ.土地改良区決済金等支援
畑作物 （麦、大豆、飼料作物（牧草等）、 子実用とうもろこし、そば、野菜、 果樹、花き等）	7万円/10a	・2（3※）万円/10a×5年間または 10（15※）万円/10a（一括） ※は加工・業務用野菜等の場合	定額支援 （上限25 万円/10a）

取組要件

• 水田活用の直接支払交付金の対象農地であること
• 現状で水田機能（畦畔や給水設備が備えられている）を有していること
• 畑地化支援の交付後5年間は、 (販売を目的として)申請した支援の対象となる作物の作付を行うとともに、交付後6年目以降も、本事業の趣旨に沿った農地利用を行うこと
• 令和7年度に、水稲または交付対象作物（麦、大豆、野菜等）が作付けされていること（休耕地は対象となりません）
• 借地の場合、畑地化によって水田活用の直接支払交付金における交付対象水田から除外されること等について、土地所有者の同意を得ていること

留意事項

• 今回は要望調査であり、正式な申請や交付金の交付を決定するものではありません
• 本事業は予算の範囲内で申請内容を審査し、農林水産省により支援の対象者が決定されます