○横手市屋外広告物条例施行規則

平成24年12月12日

規則第74号

(趣旨)

第1条 この規則は、横手市屋外広告物条例(平成24年横手市条例第45号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例の例による。

(許可の申請等)

第3条 条例第7条の規定により許可を受けようとする者は、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする日の10日前までに、屋外広告物許可申請書(長期の公告物用)(様式第1号)又は屋外広告物許可申請書(短期の公告物用)(様式第2号)正副2通に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 広告物等を表示し、又は設置する場所及びその付近の状況を知り得る見取図

(2) 広告物等を表示し、又は設置する場所の状況を知り得るカラー写真(申請の日前3月以内に撮影したものに限る。)

(3) 広告物等の形状、材料及び構造を明らかにした図面

(4) 広告物等の色彩、意匠及び光源の点滅(光源の動き又は光源の輝度の変化を含む。以下同じ。)の1分間当たりの回数並びに面積を明らかにした図面

(5) 他人が所有し、又は管理する土地、建物等に表示し、又は設置する広告物等の場合は、当該土地、建物等の使用承諾書

(6) 他の法令の規定により許可を要する広告物等の場合は、当該許可を受けていることを証する書面の写し

(7) その他市長が必要と認めた書類

2 前項の場合において、当該申請に係る広告物等の種類が、はり紙、はり札、立看板、広告旗、広告幕又はアドバルーンであって市長が認めたときは、添付書類の一部を省略することができる。

3 市長は、第1項の申請について許可をしたときは、当該許可に係る申請書の副本に許可・確認印(様式第3号)を押印し、許可・確認済標識(様式第4号)、又は許可・確認済印(様式第5号)を押印した当該許可に係る広告物を添えて、当該申請をした者に交付するものとする。

(表示又は設置の完了の届出)

第4条 条例第7条の規定により許可を受けた者は、当該許可に係る広告物等の表示又は設置を完了したときは、速やかに屋外広告物表示(設置)完了届出書(様式第6号)に当該広告物等の状況を知り得るカラー写真を添えて、市長に届け出るものとする。ただし、当該許可の期間が2月以内の広告物等については、この限りでない。

(適用除外の基準)

第5条 条例第9条第1項第4号の規則で定める基準は、別表第2のとおりとする。

2 条例第9条第2項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 寄贈者名等の表示は、1平面1個に限る。

(2) 寄贈者名等の表示は、表示方向から見た場合における当該施設又は物件の外郭線内を一平面とみなしたものの大きさの20分の1以下かつ0.5平方メートル以内であること。

(3) 別表第1に掲げる共通許可基準(以下「共通許可基準」という。)に適合しているものであること。

3 条例第9条第3項第1号の規則で定める基準のうち禁止地域等における自家広告物等についての基準は、次のとおりとする。

(1) 表示面積の合計が5平方メートル以下であること。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(2) 条例第5条第1号に定める伝統的建造物群保存地区において、自家広告物等が伝統的建造物と認められたときは、前号に定める表示面積に算定しない。

(3) 共通許可基準に適合しているものであること。

(4) 前3号に掲げる基準のほか、前3号に定めのない基準については、別表第1に掲げる個別許可基準(以下「個別許可基準」という。)に適合しているものであること。ただし、条例第5条第1号に定める伝統的建造物群保存地区における自家広告物等については、光源が点滅し、又はネオンサインを有する広告塔若しくは広告板、屋上広告塔若しくは屋上広告板を設置することができない。

4 条例第9条第3項第1号の規則で定める基準のうち許可地域等における自家広告物等についての基準は、次のとおりとする。

(1) 表示面積の合計が10平方メートル以下であること。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(2) 共通許可基準に適合しているものであること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、個別許可基準に適合しているものであること。

5 条例第9条第3項第2号の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 自己の管理する土地又は物件に管理上の必要に基づき表示し、又は設置する広告物等の表示面積が2平方メートル以下であること。

(2) 共通許可基準に適合しているものであること。

6 条例第9条第3項第3号の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 当該工事期間中に限り表示するものであること。

(2) 空、動物、植物、風景その他周囲の景観に調和したものを描写し、又は被写体とした絵画又は写真であって営利を目的としないものであること。

(3) 前号に該当しない広告物を表示する場合にあっては、当該広告物の表示面積の合計が10平方メートル以下であること。

(4) 共通許可基準に適合しているものであること。

7 条例第9条第3項第8号の規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 表示面積は、はり紙、はり札又は広告旗にあっては1平方メートル以内、立看板にあっては4平方メートル以内とすること。

(2) 表示期間は、はり紙にあっては1月以内、はり札、広告旗、立看板にあっては2月以内とすること。

(3) 広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者の氏名又は名称及び連絡先並びに広告物の表示期間を明示すること。

(4) 広告物を表示し、又は掲出物件を設置する土地又は建築物等が他人の所有又は管理に属する場合にあっては、その所有者又は管理者の承諾を得ていること。

(5) 共通許可基準に適合しているものであること。

8 条例第9条第4項第1号の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 表示面積が5平方メートル以下であること。

(2) 共通許可基準に適合しているものであること。

9 条例第9条第4項第4号の規則で定める基準は、別表第3のとおりとする。

10 条例第9条第5項第1号及び第3号の規則で定める基準は、別表第4のとおりとする。

(適用除外による許可の申請等)

第6条 条例第9条第4項第4号の規定により許可を受けようとする者は、屋外広告物許可申請書(長期の公告物用)(様式第1号)正副2通に第3条第1項各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 第3条第2項及び第3項並びに第4条の規定は、前項の許可について準用する。

(蛍光塗料等の禁止)

第7条 条例第11条第3号の規則で定める塗料等は、蛍光、発光又は反射を伴う塗料又は材料とする。

(許可等の期間の更新の申請等)

第8条 条例第13条第1項の規定により許可等の期間の更新を申請しようとする者は、当該許可等の期間が満了する日の10日前までに、屋外広告物表示(設置)許可等更新申請書(様式第7号)正副2通に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 広告物等を表示し、又は設置する場所の状況を知り得るカラー写真(申請の日前3月以内に撮影したものに限る。)

(2) 他人が所有し、又は管理する土地、建物等に表示し、又は設置する広告物等の場合は、当該土地、建物等の使用承諾書

(3) 他の法令の規定により許可を要する広告物等の場合は、当該許可を受けていることを証する書面の写し

(4) その他市長が必要と認めた書類

2 第3条第2項及び第3項の規定は、前項の許可等の期間の更新について準用する。

3 条例第13条第2項の規定による安全性の点検の報告は、屋外広告物安全点検報告書(様式第8号)により第1項の申請の際併せて行うものとする。ただし、第19条の小規模な広告物等にあっては、この限りでない。

4 第20条第1項の大規模な広告物等の安全性を点検する者は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)第10条第2項第3号イに規定する試験に合格した者又は第20条第2項の資格を有する者でなければならない。

(変更等の許可等の申請等)

第9条 条例第14条第1項の規定により変更又は改造の許可等を申請しようとする者は、変更又は改造をしようとする日の10日前までに屋外広告物変更(改造)許可申請書(様式第9号)正副2通に第3条第1項第3号から第7号までに掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 第3条第2項及び第3項並びに第4条の規定は、前項の変更等の許可等について準用する。

3 条例第14条第1項の規則で定める軽微な変更又は改造は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 既設の広告物等の表示内容、色彩、意匠、大きさ、構造若しくは位置又は特に付された条件に変更を加えない修繕、補強又は塗替え

(2) 掲示板の位置及び形状を変更することなく行う、当該掲示板に表示される新聞、ポスター等の広告物の短期かつ定期的な取替え

(3) 広告幕を掲出する物件に掲出する自己の営業の内容を表示する広告幕の取替え

(4) 常設の映画館、劇場等がその上映し、又は上演する内容の表示を変える場合に係るもの

(5) 自家広告物等の表示面積を変更することなく行う当該広告物の表示内容の更新

(許可の基準)

第10条 条例第15条第1項第2号の規則で定める許可の基準は、別表第1のとおりとする。

(許可等の表示)

第11条 条例第16条第1項の規則で定める許可等の証票は、許可・確認済標識(様式第4号)とする。

2 条例第16条第1項ただし書の規則で定める許可等の押印は、許可・確認済印(様式第5号)とする。

(除却の届出)

第12条 条例第18条第2項の規定による届出は、屋外広告物除却(滅失)届出書(様式第10号)により行うものとする。

(違反はり紙等除却者の身分証明書)

第13条 法第7条第4項の規定により違反したはり紙、はり札、立看板若しくは広告旗の除却を命ぜられ、又は委任された者は、その職務を行うときはその身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときはこれを提示しなければならない。

2 前項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(様式第11号)によるものとする。

(広告物等を保管した場合の公示の場所)

第14条 条例第23条第1項第1号の規則で定める場所は、横手市公告式条例(平成17年横手市条例第3号)第2条第2項第1号に規定する横手市役所前掲示場とする。

(保管広告物等一覧簿)

第15条 条例第23条第2項の規則で定める保管広告物等一覧簿は、様式第12号によるものとし、同項の規則で定める場所は、建設部都市計画課とする。

(保管した広告物等を売却する場合の手続)

第16条 条例第25条に規定する保管した広告物等の売却は、横手市財産規則(平成17年横手市規則第59号)に規定する売払いの手続の例による。

(受領書)

第17条 条例第27条の規則で定める受領書は、様式第13号によるものとする。

(立入検査者の身分証明書)

第18条 条例第28条第2項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(様式第14号)によるものとする。

(小規模な広告物等に係る管理する者の設置の適用除外)

第19条 条例第30条第1項ただし書の規則で定める小規模な広告物等は、はり紙、はり札、立看板及び広告旗とする。

(大規模な広告物等に係る管理する者の資格)

第20条 条例第30条第2項の規則で定める大規模な広告物等は、その高さが4メートルを超えるものとする。

2 条例第30条第2項の規則で定める資格を有する者は、建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する建築士の資格を有する者とする。

(管理する者等の届出等)

第21条 条例第31条第1項第2項又は第4項の規定による届出は、屋外広告物管理者(表示者・設置者)設置(変更)届出書(様式第15号)により行うものとする。この場合において、法第10条第2項第3号イに規定する試験に合格した者又は前条第2項に規定する資格を有する者を管理する者として置くときは、当該資格を証する証書等の写しを添付するものとする。

2 前項の届出については、屋外広告物許可申請書(様式第1号)に同項の規定による届出事項を記載し、及び証書等の写しを添付した場合は、これによることができる。

3 条例第31条第3項の規定による届出は、屋外広告物除却(滅失)届出書(様式第10号)により行うものとする。

(面積の計算方法)

第22条 横手市手数料条例(平成17年横手市条例第93号)別表第7に規定する規則で定める面積の計算方法は、次に掲げる面積に応じ、当該各号に定める方法により算定するものとする。

(1) 広告面積 広告面(外枠等の面を含む。)又は掲出物件(支柱の部分を除く。)の縦及び横のそれぞれ最長の部分の長さを乗じて得た面積

(2) 1個の広告物で2面以上のものの面積 前号の規定により算定した各面の合計面積。ただし、隣り合う2面のなす角度が120度以上の場合は、当該隣り合う2面は1面とみなす。

(3) 円筒形の広告物の面積 側面の表示面積

(4) 1つの広告を数個で表示している広告物又は数個で成立している広告物を掲出する物件の面積 個々の広告物又は掲出物件について第1号及び第2号の規定により算定した面積に当該広告物又は掲出物件相互間の空間の面積を加算した面積

(5) 建築物等の壁面にじか書き、浮文字等により表示する広告物の面積 当該文字等の外郭線内の面積について第1号の規定により算定した面積。ただし、数個の文字等で表示又は成立している広告については、その広告物の面積は、前号の規定により算定した面積とする。

(6) 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所、作業場若しくはこれらの駐車場で一般の利用に供するものに表示する広告(以下「自家広告」という。)と自家広告以外の広告が同一面に表示される広告物の面積 次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める面積

 自家広告の表示面積が全面積の2分の1を超える場合 全面を自家広告として算定した面積

 自家広告以外の広告の表示面積が全面積の2分の1を超える場合 全面を自家広告以外の広告として算定した面積

 自家広告の表示面積と自家広告以外の広告の表示面積が同一の場合 それぞれの面積は別々に算定した面積

(7) 第5条の適用除外の基準を超えて表示し、又は設置する自家広告物等についての面積 前各号の規定により算定した面積から適用除外の基準面積を減じて得た面積

2 前項第1号から第6号までの規定は、第5条第20条別表第1に掲げる面積の計算方法について準用する。

(台帳等の備付)

第23条 市長は、許可等に係る広告物等について別に定めるところにより台帳等を備え、常にこれを整備しておくものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に秋田県屋外広告物条例施行規則(昭和49年秋田県規則第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 条例附則第3項の規定により認定を受けようとする者は、当該許可の期間が満了する日の30日前までに、屋外広告物経過措置認定申請書(附則様式)正副2通に広告物等の形状、色彩及び意匠を知り得るカラー写真を添えて、市長に提出しなければならない。

4 条例附則第3項後段の規定により許可の期間の更新をする場合の当該期間については、第8条の規定を準用する。

画像

附 則(平成28年3月24日規則第8号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年5月25日規則第31号)

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

別表第1(第5条、第10条、第22条関係)

1 共通許可基準

広告物等の種類

基準

すべての広告物等

(1)良好な景観の形成又は風致の維持に関するもの

特に景観に配慮すべき地域又は場所にあっては、広告物等の位置、形状、大きさ、材料、色彩、意匠等が周囲の景観と調和していること。

裏面、側面、脚部等の広告物を表示しない部分についても、良好な景観の形成又は風致の維持のために配慮されたものであること。

ネオンサインその他の照明を使用する広告物は、美観の維持に必要な対策を講ずること。

蛍光塗料、蛍光フィルム又は反射光の強い塗料を使用しないこと。

住宅地など落ち着きが求められる場所等では、極端に鮮やかな色や、けばけばしく点滅する広告物は設置しないこと。

(2)公衆に対する危害防止に関するもの

広告物等の材料は、腐食、腐朽若しくは損傷しにくいもの又は有効なさび止め、防腐若しくは損傷防止のための措置をしたものであること。

自重、積雪及び風圧並びに地震その他の振動及び衝撃に対して脱落、倒壊及び飛散するおそれのないものであること。

交通標識及び交通信号の類と混同せず、かつ、これらを隠さないものであること。

2 個別許可基準(許可地域等)

区分

規格

表示又は設置の場所又は位置

表示又は設置の方法

許可期間

はり紙

表示面積を1平方メートル以内とすること。


同一場所に同一種類のものを表示しないこと。

1月以内

はり札

2月以内

立看板

表示面積を4平方メートル以内とし、高さを3メートル以下とすること。


倒壊しないように固定すること。

2月以内

長さを10メートル以内とし、幅を1メートル以内とすること。ただし、建築物又は工作物の壁面に表示するものにあっては、表示面積が同一壁面の100分の8に達するまでこれらを延長することができる。

道路を横断して表示する場合には、幕の最下端の高さを路面から4.5メートル以上とすること。



長さを10メートル以内とし、幅を1メートル以内とすること。




アドバルーン

添加する広告物の縦の長さを15メートル以内とし、横の長さを1.5メートル以内とすること。

掲揚高度を地上から20メートル以上50メートル以下とすること。

危険防止の措置をとること。

1月以内

広告塔又は広告板

発光装置又は照明装置を有するもの

野立広告塔(支柱を地上に定着させ、建植されるもので、表示面が柱状又は塔状のものをいう。)

表示面積を1面につき30平方メートル以内とし、高さを15メートル以下とすること。

・市街地(都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する用途地域(同号の第1種低層住居専用地域及び第2種低層住居専用地域を除く。)その他市街化が促進していると市長が認める地区をいう。以下同じ。)に設置するもの並びに条例第9条第1項第2号及び第3項第1号に規定するものを除き、道路及び鉄道等並びに他の野立広告塔及び野立広告板から100メートル以内に設置しないこと。

・交通信号機から設置場所までの距離を10メートル以上とすること。ただし、発光装置又は照明装置により常時その表示内容を変化させることができる広告物(以下「電光表示広告物」という。)以外の広告物にあっては、交通信号機から設置場所までの距離を5メートル以上とすることができる。


3年以内

野立広告板(支柱を地上に定着させ、建植されるもので、表示面が板状のものをいう。)

表示面積(両面に表示するものにあってはその片面の面積、数枚で1個の広告となるものにあってはその合計面積)を30平方メートル以内とし、高さを10メートル以下とすること。ただし、市街地に設置するものにあっては、表示面積を40平方メートル以内とし、高さを15メートル以下とすることができる。

屋上広告塔(建築物の屋上(建物の最上部)に建植されるもので、表示面が柱状又は塔状のものをいう。)

・耐火及び不燃構造の建築物の屋上に設置するものの高さは、当該建築物の高さの3分の2以下とすること。ただし、当該建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合が10分の7以下の場合にあっては、当該建築物の高さを超えない高さとすることができる。

・木造建築物の屋上に設置するものにあっては、表示面積を1面につき20平方メートル以内とし、その高さを地上から20メートル以下とすること。

交通信号機から設置場所までの距離を10メートル以上とすること。ただし、電光表示広告物以外の広告物にあっては、交通信号機から設置場所までの距離を5メートル以上とすることができる。

危険防止の措置をとること。


屋上広告板(建築物の屋上(建物の最上部)に建植されるもので、表示面が板状のものをいう。)

・耐火及び不燃構造の建築物の屋上に設置するもの高さは、当該建築物の高さの3分の2以下とすること。

・木造建築物の屋上に設置するものにあっては、表示面積を1面につき20平方メートル以内とし、その高さを地上から10メートル以下とすること。

突出広告板(建築物又は工作物の壁面に取り付けられる突出状のものをいう。)

突出幅を、道路上に突出するものにあっては1メートル以内とすること。

・突出広告板の最下端の高さは、歩道上に突出するものにあっては路面から2.5メートル以上とし、歩道車道の区別のない道路上に突出するものにあっては路面から4.5メートル以上とすること。

・交通信号機から設置場所までの距離を10メートル以上とすること。ただし、電光表示広告物以外の広告物にあっては、交通信号機から設置場所までの距離を5メートル以上とすることができる。


壁面広告板(建築物又は工作物の壁面に取り付けられる板状のものをいう。)

・大規模小売店舗(大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第2条第2項に規定する大規模小売店舗をいう。以下同じ。)以外の建築物又は工作物の壁面に取り付けるものにあっては、表示面積を同一壁面の面積に2分の1を乗じて得た面積(当該得た面積が30平方メートルを超えるときは、30平方メートル)以内とすること。

・大規模小売店舗の壁面に取り付けるものにあっては、表示面積を同一壁面の面積に2分の1を乗じて得た面積(当該得た面積が30平方メートルに店舗面積(大規模小売店舗立地法第2条第1項に規定する店舗面積をいう。以下同じ。)から1,000平方メートルを減じた面積に100分の3を乗じて得た面積を加えた面積(以下「特例面積」という。)を超えるときは、特例面積)以内とすること。


同一壁面に同一種類のものを表示しないこと。ただし出入り口を示す表示を除く。

アーチ

表示面積(両面に表示するものにあっては、その片面の面積)を30平方メートル以内とし、地上からの高さを10メートル以下とすること。

・道路を横断して設置する場合には、横断する部分の最下端の高さを、歩道を横断するものにあっては路面から2.5メートル以上とし、歩道車道の区別のない道路を横断するものにあっては路面から4.5メートル以上とすること。

・交通信号機から設置場所までの距離を10メートル以上とすること。ただし、電光表示広告物以外の広告物にあっては、交通信号機から設置場所までの距離を5メートル以上とすることができる。


その他のもの

野立広告塔(支柱を地上に定着させ、建植されるもので、表示面が柱状又は塔状のものをいう。)

表示面積を1面につき30平方メートル以内とし、高さを15メートル以下とすること。

市街地に設置するもの並びに条例第9条第1項第2号及び第3項第1号に規定するものを除き道路及び鉄道等並びに他の野立広告塔及び野立広告板から100メートル以内に設置しないこと。


3年以内

野立広告板(支柱を地上に定着させ、建植されるもので、表示面が板状のものをいう。)

表示面積(両面に表示するものにあってはその片面の面積、数枚で1個の広告となるものにあってはその合計面積)を30平方メートル以内とし、高さを10メートル以下とすること。ただし、市街地に設置するものにあっては、表示面積を40平方メートル以内とし、高さを15メートル以下とすることができる。

屋上広告塔(建築物の屋上(建物の最上部)に建植されるもので、表示面が柱状又は塔状のものをいう。)

・耐火及び不燃構造の建築物の屋上に設置するものにあっては、高さを当該建築物の高さの3分の2以下とすること。

・木造建築物の屋上に設置するものにあっては、表示面積を1面につき20平方メートル以内とし、その高さを地上から10メートル以下とすること。


危険防止の措置をとること。

屋上広告板(建築物の屋上(建物の最上部)に建植されるもので、表示面が板状のものをいう。)

・耐火及び不燃構造の建築物の屋上に設置するものにあっては、高さを当該建築物の高さの3分の2以下とすること。

・木造建築物の屋上に設置するものにあっては、表示面積を1面につき20平方メートル以内とし、その高さを地上から10メートル以下とすること。

突出広告板(建築物又は工作物の壁面に取り付けられる突出状のものをいう。)

突出幅を、道路上に突出するものにあっては1メートル以内とすること。

突出する広告板の最下端の高さを、歩道上に突出するものにあっては路面から2.5メートル以上とし、歩道車道の区別のない道路上に突出するものにあっては路面から4.5メートル以上とすること。


壁面広告板(建築物又は工作物の壁面に取り付けられる板状のものをいう。)

・大規模小売店舗以外の建築物又は工作物の壁面に取り付けるものにあっては、表示面積を同一壁面の面積に2分の1を乗じて得た面積(当該得た面積が30平方メートルを超えるときは、30平方メートル)以内とすること。

・大規模小売店舗の壁面に取り付けるものにあっては、表示面積を同一壁面の面積に2分の1を乗じて得た面積(当該得た面積が特例面積を超えるときは、特例面積)以内とすること。


同一壁面に同一種類のものを表示しないこと。

アーチ

表示面積(両面に表示するものにあっては、その片面の面積)を30平方メートル以内とし、地上からの高さを10メートル以下とすること。

道路を横断して設置する場合には、横断する部分の最下端の高さを、歩道を横断するものにあって路面から2.5メートル以上とし、歩道車道の区別のない道路を横断するものにあっては路面から4.5メートル以上とすること。


袖形看板(電柱その他の柱類に取り付けられる突出状のものをいう。)

縦の長さを1.2メートル以内とし、横の長さを0.5メートル以内とすること。

・袖形看板の最下端の高さを、歩道に突出するものにあっては路面から2.5メートル以上とし、歩道車道の区別のない路上に突出するものにあっては路面から4.5メートル以上とすること。

・1路線に2個以上掲出する場合には、袖形看板の最下端の路面からの高さを同一にすること。

・同一の電柱その他の柱類に2個以上掲出しないこと。ただし、巻付看板は、2個掲出することができる。

・巻付看板を2個掲出する場合においては、路面から当該巻付看板の最下端までの高さを同一にすること。

・同一の電柱その他の柱類に掲出することができる広告物の数は、2個までとする。

巻付看板(電柱その他柱類に巻き付けられるものをいう。)

長さを1.8メートル以内とすること。

・巻付看板の最下端の高さを地上から1.5メートル以上とすること。

・1路線に2個以上掲出する場合には、最下端の地上からの高さを同一にすること。

別表第2(第5条関係)

適用除外の基準

区分

基準

条例第9条第1項第4号関係

その他規則で定める広告物等

(1) 表示し、又は設置する期間が1月以内であること。

(2) 共通許可基準、個別許可基準に適合しているものであること。

(3) 交通安全を目的に表示するものであること。

(4) 国又は地方公共団体が後援する祭典等により表示するものであること。

別表第3(第5条関係)

煙突、ガスタンク、水道タンクその他これらに類するもので市長が指定するものに表示する広告物についての適用除外の許可の基準

区分

基準

条例第9条第4項第4号関係

表示目的

公共的目的を持って表示するものであること。

宣伝の用に供するものでないこと。

その他

共通許可基準に適合しているものであること。

別表第4(第5条関係)

適用除外の基準

区分

基準

条例第9条第5項第1号関係

営利を目的としない講演会、展覧会、音楽会、スポーツ大会等若しくは労働組合等の宣伝のために表示し、又は設置する広告物等

(1)表示し、又は設置する期間が1月以内であること。

(2)共通許可基準に適合しているものであること。

条例第9条第5項第3号関係

はり紙、はり札等、立看板等及び広告旗

(1)自家広告物等であること。

(2)表示し、又は設置する広告物の数は、自家広告物等のある敷地が道路に接している部分の長さ(メートル)を5で除して得た数に5を加えた数(小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。)以下であること。

(3)道路に接して、立看板等又は広告旗を表示し、又は設置する場合は、相互の間隔を5メートル以上とすること。

(4)共通許可基準に適合しているものであること。

注 この表に掲げる基準のほか、個別許可基準に適合しているものであること。

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

横手市屋外広告物条例施行規則

平成24年12月12日 規則第74号

(平成29年7月1日施行)

体系情報
第9編 設/第3章 都市計画
沿革情報
平成24年12月12日 規則第74号
平成28年3月24日 規則第8号
平成29年5月25日 規則第31号