定額減税しきれないと見込まれる方への給付金(調整給付)

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ページID1010843  更新日 2024年6月26日

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定額減税補足給付金(調整給付)とは

 デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援の一環として、令和6年分の所得税・令和6年度分の個人住民税について、納税義務者及び配偶者を含めた扶養親族1人につき、所得税から3万円、個人住民税所得割から1万円の「定額減税」が行われます。そのうち、定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる方に対しては、その差額を定額減税補足給付金(調整給付)として給付します。

調整給付の概要

給付対象者

≪重要≫
調整給付の対象となる方には、8月中に横手市から案内文書を送付いたします。
電話やメールなどで制度の概要についてはお答えできますが、「ご自身が給付金の対象であるか」「給付金の金額はいくらか」などの個別の質問にはお答えできませんのでご了承ください。

令和6年6月3日(基準日)時点で、定額減税可能額が「令和6年分推計所得額(令和5年分所得税額)」または「令和6年度分個人住民税所得額」を上回る方が支給対象となります。
ご自身が給付金の対象となるかは、下の図を参考にしてください。

支給対象フロー

※納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限ります。
※所得税額と個人住民税所得割ともに税額がない方については、調整給付の対象外です。

定額減税可能額

定額減税可能額
所得税分 = 3万円 × 減税対象人数
個人住民税所得割分 = 1万円 × 減税対象人数
減税対象人数
納税者本人 + 同一生計配偶者 + 扶養親族数

※扶養親族数には16歳未満を含み、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者および国外居住者を除きます。

調整給付額

調整給付金は、以下の⓵と⓶の合算額を、万円単位に切り上げた額となります。

調整給付金の算出方法

※令和6年分推計所得税額(減税前)(令和5年分所得税相当額)には、復興特別所得税を含みません。

給付金を装った詐欺にご注意ください

 給付金を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください。市や国の機関などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。少しでも不審な電話や郵便物だと感じたら、消費生活センターや横手警察署にご連絡ください。

このページに関するお問い合わせ

総務企画部定額減税調整給付金対策室
〒013-8601 秋田県横手市中央町8番2号
電話:0182-32-6158 ファクス:0182-32-2611
お問い合わせフォームは専用フォームをご利用ください。