令和6年度　新たに「住民税非課税となる世帯」または「均等割のみ課税となる世帯」への臨時特別給付金（こども加算）支給のお知らせ

事業概要

令和6年度新たに「住民税非課税となる世帯」または「均等割のみ課税となる世帯」への臨時特別給付金の支給対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯に対して対象児童1人当たり5万円のこども加算を支給します。

• 令和6年度　新たに「住民税非課税となる世帯」または「均等割のみ課税となる世帯」への臨時特別給付金支給のお知らせ

対象児童

令和6年6月3日（基準日）時点において、扶養している18歳以下の児童（平成18年（2006年）4月2日以降に生まれた児童）

• 令和6年（2024年）6月4日以降に生まれた新生児は申請により対象となります。
• 基準日時点において、単身で寮に入っている場合など、別居して生計を維持している児童も申請により対象となります。
• 施設入所している児童や世帯主である児童は対象外となります。

申請方法

対象と見込まれる世帯には、「支給要件確認書」を7月下旬から順次送付します。
届きましたら内容をご確認いただき、必要事項をご記入のうえ、同封の返信用封筒でご返送ください。

【提出期限】　令和6年10月31日（木曜日）（消印有効）

注意事項

• こども加算は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、差押禁止および非課税所得となります。
• 支給後、修正申告により支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還していただきます。
• 確認書の内容について市から問い合わせを行うことはありますが、ATM（現金自動払機）の操作や手数料の返還を求めることはありません。
• 不審な連絡があった場合は、すぐに最寄りの警察署または市子育て支援課へご連絡ください。